ドコモの年収はいくら？公表データでわかる平均年収と情報通信業の実態

キーワード: ドコモ年収

ドコモ（NTTドコモ）の平均年収は公表されている？

結論から言うと、NTTドコモは2020年に上場廃止となりNTTの完全子会社化されたため、上場企業のように有価証券報告書で「平均年間給与」を毎年開示する立場にはありません。そのため「ドコモの平均年収は◯◯万円」と断定できる一次情報は、現時点で一般には確認できません。

民間の年収データベースや転職サイトには推定値が掲載されていることがありますが、いずれも在籍者へのアンケートや有価証券報告書からの推計に基づく参考値です。本記事では、公的統計と上場企業の平均年収という2つの客観データを使い、ドコモの年収を考えるうえでの比較軸を整理します。

なお、NTTドコモが運営する「dメニューニュース」に、上場企業の平均年収に関する記事が掲載されていますが、これはドコモ自身の給与を示したものではなく、あくまで上場企業全体を集計した記事です。混同しないよう注意してください。

東京商工リサーチの集計によると、上場企業3,123社の2025年度の平均年収は778万7,744円（前年度比4.0％増）でした。前年度を約30万円上回り、5年連続で増加しています。

平均年収1,000万円以上の企業は139社と前年度の107社から32社増え、700万円未満の企業は減少しました。上場企業全体で年収の底上げが進んでいる状況です。

一方、国税庁の民間給与実態統計調査では正規社員の平均給与は544万9,000円とされており、上場企業はこれを約233万円上回ります。ドコモのような大企業は、この上場企業平均に近い、あるいはそれを上回る水準が想定される層に入ると考えられます。

厚生労働省「令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者（男女計）の所定内給与は月額340.6千円で、年収換算では約490万円が一つの目安になります。

ドコモが属する情報通信業の所定内給与は月額406千円前後で、年収換算では約585万円のレンジです。産業別では電気・ガス・熱供給・水道業（年収換算約640万円）や学術研究・専門・技術サービス業（同約635万円）に次ぐ水準で、全産業のなかでは高めに位置します。

ただし、これは賞与を含めた概算レンジであり、職種・役職・勤続年数によって実際の年収は大きく変わります。営業・エンジニア・管理部門などの職種差、総合職と一般職の区分によっても金額は異なります。

年収から手取りを計算する場合、社会保険料と税金でおおむね20〜30％が差し引かれます。たとえば年収500万円なら手取りは約380〜400万円、年収600万円なら約450〜470万円、年収700万円なら約520〜540万円が一つの目安です。

ドコモに限らず大企業では、住宅手当・通勤手当・各種カフェテリアプランなど、基本給以外の福利厚生が手取り感覚に影響します。額面の年収だけで比較せず、福利厚生や賞与の支給月数も含めて確認することをおすすめします。

実際の条件は採用区分・等級・勤務地によって異なるため、選考時に提示される条件通知書やオファーレターの内容を必ず確認してください。

インターネット上には「ドコモの平均年収は◯◯万円」といった情報が出回っていますが、出典が不明なものや、数年前のデータを引用しているケースも少なくありません。上場廃止後の一次情報が存在しない以上、断定できる数字はないという前提で読み取る必要があります。

転職サイトの年収モデルは「同規模企業の推計値」であることが多く、実際の在籍者の平均ではありません。参考にする場合は、集計年・対象者数・出典を必ず確認しましょう。

公的な判断材料としては、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（産業別・学歴別・年齢別）が最も信頼性が高いデータです。ドコモ単体ではなく「情報通信業の平均」として捉えるのが現実的です。