介護の給料は2026年に上がる?最新の平均年収と賃上げ事情
2026年に介護の給料は上がるのか|まず結論
2026年(令和8年)に向けた動きとして、令和8年度の介護報酬改定で+2.03%程度の改善が予定されていると報じられており、介護職の給料は「上がる方向」にあります。ただし、これは報酬単価=事業所の収入が増えるという話であり、実際に自分の給与へ何円反映されるかは、勤務先の加算の取得状況や運営方針によって差が出ます。
足元のデータでは、介護職の賃上げ率は令和7年度で2.71%(賃上げ額6,734円、うちベースアップ相当1.42%)と、介護業界全体の2.58%をやや上回って推移しています(roken.or.jp)。2026年の上昇幅を断言することはできませんが、「緩やかに上がっている」状態が続いていると見るのが妥当です。
- 2026年度の介護報酬改定では+2.03%程度の改善が予定(報道ベース)
- 令和7年度の介護職の賃上げ率は2.71%、ベア分は1.42%
- 実際の反映額は勤務先の加算取得やシフト・役職で差が出る
- 「必ず何万円上がる」といった保証はできない点に注意
最新(2025年調査)の介護職の平均年収
厚生労働省「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査」をもとにした集計では、フルタイム(企業規模10人以上)の施設介護の平均年収は388万200円、訪問介護は381万8,900円でした(news.livedoor.com)。訪問介護のほうが高そうなイメージを持たれがちですが、夜勤が少ない事業所が多いため、平均年収では施設介護が約6万円上回っています。
同じ調査の一般労働者・男女計は月額34万600円で、年収に換算するとおおむね490万円前後が目安です(mhlw.go.jp)。介護職は380万円台にとどまり、全産業平均とは依然として差があるのが実情です。
- 施設介護:平均年収 約388万円(月額所定内27万7,700円前後)
- 訪問介護:平均年収 約382万円(月額所定内28万1,600円前後)
- 一般労働者・男女計:月額34万600円(年収換算で約490万円前後)
- 短時間労働者の賃金は全国計で時給1,518円(前年比2.8%増)
施設形態・職場別の年収レンジ
同じ「介護職」でも、働く施設の種類で年収は変わります。公表データと会員データを突き合わせた集計では、介護老人福祉施設(特養)が434万2,320円、介護老人保健施設(老健)が423万4,800円と高めで、訪問介護事業所は362万5,600円〜419万6,880円程度と幅が見られます(news.livedoor.com)。
つまり、介護職の年収はおおむね360万〜440万円のレンジに収まりやすく、夜勤のある施設かどうか、加算を取得しているかどうかで数十万円の差がつく構造です。
- 介護老人福祉施設(特養):約434万円
- 介護老人保健施設(老健):約423万円
- 特定施設入居者生活介護:約379万円前後
- 訪問介護事業所:約362万〜420万円(集計元により差)
都道府県別では最大130万円ほどの差
地域差も無視できません。集計では東京の施設介護が438万7,000円、神奈川438万200円、埼玉422万3,500円、千葉429万5,400円と首都圏が高く、岩手は309万円と、最大で約130万円の開きがありました(news.livedoor.com)。
ただし家賃や物価も地域で異なるため、額面の年収差がそのまま生活の余裕につながるわけではありません。転職で地域を変える場合は、家賃・通勤・夜勤回数まで含めて比較するのが現実的です。
- 東京:施設介護 約439万円/訪問介護 約429万円
- 神奈川・千葉・埼玉:おおむね420万〜438万円
- 大阪・兵庫・京都・奈良:おおむね387万〜401万円
- 地方県では300万円台前半の例もあり、単純比較は禁物
手取りの目安はどのくらいか
額面年収が380万円前後の場合、社会保険料や所得税・住民税を差し引いた手取りは、一般的な単身・協会けんぽ加入などの条件でおおむね290万〜310万円程度になることが多いとされます。月額にすると23万〜25万円前後が一つの目安です。
手取りは扶養の有無、住民税の額、自治体の保険料率で変わるため、あくまで概算として捉えてください。正確な金額は勤務先の給与明細や自治体の試算で確認するのが確実です。
- 額面380万円前後 → 手取りは概ね290万〜310万円程度(月23万〜25万円前後)
- 扶養の人数、住民税、健康保険の加入先で変動する
- 夜勤手当が多い月は手取りが一時的に増えるが、税・社会保険料も増える
年収を上げる現実的な方法
勤続による昇給は緩やかで、1〜4年目と10年以上では約56万円の差にとどまるという集計もあります(news.livedoor.com)。同じ職場に長くいるだけでは大きな増加は見込みにくく、資格取得や役職への就任を組み合わせるほうが効果的です。
初任者研修を起点に、介護福祉士、さらに介護支援専門員(ケアマネジャー)へとステップアップすると評価されやすく、400万円台も視野に入ります。加えて、夜勤のある施設への転職、処遇改善加算を取得している事業所の選択も年収差に直結します。
- 介護福祉士の取得で資格手当・基本給の上乗せが期待できる
- ケアマネジャーまで進むと400万円台が見えてくる
- 夜勤・オンコールのある職場は月収ベースで上振れしやすい
- 処遇改善加算を取得している事業所かどうかを転職時に確認する
2026年に確認しておきたい注意点
2026年の春闘結果や介護報酬改定の最終的な反映額は、2026年時点では確定情報が限られる部分があります。本記事の数値は2025年調査および令和7年度の賃上げ状況調査に基づく参考値であり、今後の公表で更新される可能性があります。
また、賃上げ状況調査の対象は回答のあった事業所であり、集計範囲は調査ごとに異なります。同じ「介護職の平均年収」でも出典によって数十万円の差が出るため、複数のデータを並べて確認するのが安全です。
- 2026年の具体的な昇給額は勤務先・加算取得状況により異なる
- 出典により集計対象(企業規模・雇用形態)が違う点に注意
- 公表値は速報であり、後日改定されることがある
- 転職時は額面だけでなく手取り・夜勤回数・家賃補助も比較する
この記事のポイント
- 2026年は介護報酬改定(+2.03%程度)と賃上げの流れで、給料は上がる方向
- ただし反映額は事業所ごとに差があり、金額の断定はできない
- 最新の平均年収は施設介護 約388万円、訪問介護 約382万円
- 特養・老健は420万〜430万円台、訪問介護は360万〜420万円のレンジ
- 都道府県差は最大約130万円。額面だけでなく生活コストも比較する
- 年収アップには資格取得・役職・夜勤のある職場の選択が有効