住宅ローンは年収の何倍が目安？年収別の借入額と返済負担率

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住宅ローンは「年収の何倍」が目安とされるか

住宅ローンの借入額を考えるとき、最初に押さえたいのが「年収の何倍までなら無理なく返済できるか」という視点です。一般には、借入額を年収の5倍前後に収めると返済負担が軽くなりやすく、6〜7倍になると毎月の返済額が家計に占める割合が大きくなると言われます。

ただし、これは金利・返済期間・頭金・他の借り入れの有無で大きく変わります。年収の何倍かだけで判断せず、後述する返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）とセットで確認するのが実務的です。

返済負担率は、税込年収に対して年間のローン返済額が何％になるかを示す指標です。金融機関の審査では一般的に30〜35％前後が上限の目安として扱われることが多く、フラット35では年収400万円未満は30％、400万円以上は35％を基準としています（詳細は最新の公式情報で確認してください）。

つまり「年収の何倍か」よりも、返済負担率を20％前後に抑えられるかどうかが、長期的な家計の安定につながります。同じ借入額でも金利が0.5％違うだけで総返済額は数十万円単位で変わります。

ここでは金利1.5％・返済期間35年・頭金なしという前提での概算レンジを示します。実際の適用金利や審査条件によって結果は変わるため、あくまで目安としてください。

年収400万円台では借入2000万〜2800万円、年収500万円台では2500万〜3500万円、年収600万円台では3000万〜4200万円、年収700万円台では3500万〜4900万円あたりが、返済負担率20〜26％に収まる計算です。

厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の所定内給与は男女計で月340.6千円、前年比3.1％増でした。賞与を含めた年収に換算すると、おおむね490万円前後が一つの参考値になります。

男女別では男性が月373.4千円（年収換算約540万円）、女性が月285.9千円（同約410万円）です。学歴別では高校卒が月297.2千円（同約420万円）、大学卒が月396.3千円（同約570万円）となっています。

産業別に見ると、電気・ガス・熱供給・水道業が月444.0千円（年収換算約640万円）で最も高く、次いで学術研究・専門・技術サービス業が月440.3千円（同約635万円）、金融・保険業が月437.0千円（同約630万円）と続きます。

一方、宿泊業・飲食サービス業は月277.2千円（同約400万円前後）にとどまり、同じ「年収の5倍」でも借入可能額には大きな差が出ます。自身の年収が業界平均より高いか低いかを確認したうえで、借入額を設定するとよいでしょう。

住宅ローンの審査では年収の額だけでなく、勤続年数、雇用形態、他の借入（カードローン・自動車ローンなど）、健康状態、団体信用生命保険の加入可否なども確認されます。年収が高くても既存の借入が多いと、返済負担率の計算で不利になることがあります。

また、頭金を2割程度用意できると借入額を抑えられ、返済負担率の改善につながります。金利が変動する場合は、金利上昇時に月返済額が増える可能性も想定しておく必要があります。

住宅ローンの借入額は年収の5倍前後が無理なく返済しやすい目安とされ、6〜7倍は返済負担率が高くなりやすい水準です。年収の何倍かだけでなく、返済負担率20〜25％前後を意識して借入額を決めると、家計に余裕を残しやすくなります。