住宅ローン年収目安｜年収別の借入額と返済負担率を解説

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住宅ローンの年収目安は「借入額の5〜7倍」が一つの目安

住宅ローンの借入額は、一般的に「年収の5〜7倍以内」が一つの目安とされます。ただしこれは金融機関の審査で通る上限のイメージに近く、生活の余裕まで保証する数字ではありません。実際には返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）で考えるほうが現実的です。

住宅金融支援機構のフラット35では、返済負担率の基準が年収400万円未満で30%以下、年収400万円以上で35%以下とされています（一般的な目安として広く知られています）。民間金融機関もおおむね年収の30〜35%程度を審査の目安にすることが多いとされますが、金融機関や金利、借入期間によって扱いは異なります。

年収の5倍：返済計画に余裕を持たせやすい水準（例：年収500万円→借入2500万円）
年収の6倍：無理のない範囲に収まりやすい標準的な水準（例：年収500万円→借入3000万円）
年収の7倍：審査は通りやすいが、教育費や老後資金の圧迫に注意（例：年収500万円→借入3500万円）
返済負担率は20%前後だと家計に余裕が残りやすく、30%超は生活費の見直しが必要になりやすい

返済負担率から計算する年収別の年間返済額の目安

返済負担率は「年間返済額 ÷ 年収 × 100」で求めます。年収に対して返済が何%を占めるかを把握しておくと、借入額の妥当性を判断しやすくなります。以下の金額は金利や返済期間を問わない上限の目安であり、実際の毎月返済額は金利水準によって大きく変わります。

年収400万円：返済負担率20%で年間80万円／25%で100万円／30%で120万円
年収500万円：返済負担率20%で年間100万円／25%で125万円／30%で150万円
年収600万円：返済負担率20%で年間120万円／25%で150万円／30%で180万円
年収700万円：返済負担率20%で年間140万円／25%で175万円／30%で210万円
年収800万円：返済負担率20%で年間160万円／25%で200万円／30%で240万円

年収別の借入額レンジの目安

借入額は金利と返済期間で決まります。ここでは返済期間35年・元利均等返済を前提にした、ざっくりとした借入額のレンジを示します。金利が上がれば同じ年収でも借入可能額は小さくなるため、あくまで参考値として扱ってください。

年収300万円台：借入1500万〜2100万円程度（返済負担率20〜25%想定）
年収400万円台：借入2000万〜2800万円程度
年収500万円台：借入2500万〜3500万円程度
年収600万円台：借入3000万〜4200万円程度
年収700万円台：借入3500万〜4900万円程度
年収800万円台：借入4000万〜5600万円程度
年収1000万円台：借入5000万〜7000万円程度（ただし生活水準により大きく変動）

日本の平均年収をおさえて自分の位置を確認する

厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の所定内給与額は男女計34万600円で、前年比3.1%増と過去最高となりました。単純に12倍すると約409万円、賞与を含めた年収換算ではおおむね490万円前後が一つの参考値になります。

男女別では男性37万3400円、女性28万5900円で、男女間賃金格差（男性=100）は76.6と、比較可能な1976年以降で最も縮小しました。学歴別では高校卒29万7200円、大学卒39万6300円となっています。あくまで所定内給与の平均であり、住宅ローンを組めるかどうかを直接示す数字ではない点に注意してください。

男女計：月34万600円（年収換算で約490万円前後が参考値）
男性：月37万3400円（年収換算で約540万円前後が参考値）
女性：月28万5900円（年収換算で約410万円前後が参考値）
高校卒：月29万7200円（年収換算で約420万円前後が参考値）
大学卒：月39万6300円（年収換算で約570万円前後が参考値）
産業別では電気・ガス・熱供給・水道業が月44万4000円、学術研究・専門・技術サービス業が月44万300円と高水準

年収だけで判断しないためのチェックポイント

住宅ローンの可否や適正な借入額は、年収だけで決まるわけではありません。勤続年数や雇用形態、他の借入、頭金の有無、健康状態なども審査に影響します。また、住宅取得時には諸費用として物件価格の3〜7%程度がかかるのが一般的で、この分は借入とは別に用意する必要があります。

返済が長期にわたるため、金利上昇や収入減少のリスクも想定しておくことが重要です。変動金利を選ぶ場合は、金利が上昇した場合の毎月返済額の増加も試算しておくと安心です。

頭金は物件価格の1〜2割を用意できると返済計画が安定しやすい
諸費用（登記・税金・保険・仲介手数料など）は物件価格の3〜7%程度が目安
自動車ローンやカードローンがあると、審査上の借入余力が小さくなる
教育費や老後の生活費を先に把握し、返済負担率は20〜25%以内を意識する
ペアローンや収入合算は、どちらかに万一があった場合のリスクも確認する
金利や審査基準は金融機関ごとに異なるため、複数行の事前審査で比較する

この記事のポイント

住宅ローンの年収目安は、返済負担率で考えると判断しやすくなります。平均年収の統計とあわせて、自分の年収帯のレンジを確認しておきましょう。

借入額は年収の5〜7倍以内が一つの目安
返済負担率は20〜25%以内を意識すると家計に余裕が残りやすい
年収500万円台なら借入2500万〜3500万円程度が目安のレンジ
2025年の一般労働者の所定内給与は男女計で月34万600円（年収換算で約490万円前後）
頭金や諸費用、金利上昇リスクまで含めて返済計画を立てることが重要
審査基準は金融機関ごとに異なるため、実際の借入可能額は事前審査で確認する

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