住民税非課税世帯の年収目安｜単身110万円・夫婦166万円

キーワード: 住民税非課税世帯年収目安

住民税非課税世帯とは何か

住民税は「所得割」と「均等割」の2つで構成されます。所得割は前年の所得に応じてかかる部分（税率10%が標準）、均等割は所得にかかわらず定額でかかる部分（標準で年5,000円＋森林環境税1,000円）です。

この両方が非課税になった世帯を「住民税非課税世帯」と呼びます。所得割の非課税限度額のほうが高いため、「所得割は非課税だが均等割はかかる」という中間ケースもあり、その場合は非課税世帯には該当しません。

所得割：前年の総所得金額等が一定額以下のとき非課税
均等割：前年の合計所得金額が一定額以下のとき非課税（級地で変動）
両方非課税になって初めて「住民税非課税世帯」

世帯構成別の年収目安（給与収入のみ・1級地）

給与収入のみの世帯で、所得割・均等割ともに非課税になる給与収入の上限目安は次のとおりです。令和7年度（2025年度）以降は給与所得控除の最低保障額が65万円に引き上げられたため、単身の目安は従来の約100万円から約110万円へと上がりました。

あくまで1級地の概算であり、2級地・3級地では基準額が下がります（後述）。

単身（扶養なし）：合計所得45万円以下 → 給与収入約110万円以下
夫婦（配偶者を扶養）：合計所得101万円以下 → 給与収入約166万円以下
夫婦＋子1人：合計所得136万円以下 → 給与収入約205万円以下
夫婦＋子2人：合計所得171万円以下 → 給与収入約255万円以下

令和7年度（2025年度）の主な変更点

令和7年度の税制改正で、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。これにより、合計所得45万円に相当する給与収入は従来の100万円から110万円に上がり、単身者が非課税になりやすくなっています。

ただし、合計所得金額そのものの基準（45万円・135万円など）は変わっていません。あくまで「給与収入に換算したときの金額」が上がった点に注意してください。

給与所得控除の最低保障額：55万円 → 65万円
単身の給与収入目安：約100万円 → 約110万円
合計所得の基準額自体は据え置き

級地によって目安は変わる

均等割の非課税限度額は、生活保護基準に基づく級地（1級地・2級地・3級地）で基本額が異なります。都市部ほど基準額が高く、地方ほど低くなる傾向があります。

単身者の場合、1級地は合計所得45万円（給与収入約110万円）、2級地は41.5万円（約106.5万円）、3級地は38万円（約103万円）が目安です。自分の級地は、お住まいの市区町村の公式サイトや税務課で確認できます。

1級地：基本額35万円・加算額21万円
2級地：基本額31.5万円・加算額18.9万円
3級地：基本額28万円・加算額16.8万円
実際の判定は住所地の自治体で異なる

障害者・未成年者・寡婦・ひとり親の特例

障害者・未成年者・寡婦・ひとり親のいずれかに該当する場合は、前年の合計所得金額が135万円以下であれば、均等割・所得割ともに非課税になる特例があります。給与収入に換算すると約204万円以下が一つの目安です。

この特例は通常の非課税限度額とは別枠で適用されるため、該当する方は世帯構成にかかわらず確認しておくとよいでしょう。

合計所得135万円以下で均等割・所得割ともに非課税
給与収入では約204万円以下が目安
該当するかは自治体の窓口で要確認

年金収入・パート収入の場合は計算が異なる

パート・アルバイトの給与収入は、給与所得控除（最低65万円）を差し引いた金額が合計所得になるため、額面の給与収入で判定できます。

一方、公的年金収入の場合は公的年金等控除を差し引いて合計所得を計算します。65歳以上の単身であれば、年金収入155万円以下（公的年金等控除110万円＋合計所得45万円）が非課税の目安です。給与と同じ「年収」でも中身が違う点に注意してください。

給与収入：給与所得控除（最低65万円）を差し引く
65歳以上の年金収入：年金155万円以下が単身の目安
年金は合計所得ベースで確認する

平均年収と非課税ラインの位置づけ

参考として、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円でした。単純に年収換算すると男女計でおよそ490万円前後、男性で540万円前後、女性で410万円前後という水準です（賞与込みの概算）。

住民税非課税世帯の目安（単身で給与収入約110万円以下）は、こうした全国平均の年収帯よりかなり低い位置にあります。非課税ラインは「平均より下の限られた所得層」が対象であることがわかります。

一般労働者・男女計：月340.6千円／年収約490万円前後
男性：月373.4千円／年収約540万円前後
女性：月285.9千円／年収約410万円前後
非課税目安（単身約110万円）は平均より大幅に低い

確認するときの注意点

本記事の金額はすべて概算です。社会保険料控除や生命保険料控除などの各種所得控除、住民税の均等割・所得割の自治体独自の上乗せ、扶養の判定などによって結果は変わります。

正確な判定は、お住まいの市区町村の税務担当窓口や公式サイト、自治体の判定ツールで確認してください。特に級地や世帯構成によって目安が変わるため、自分の条件で再計算することをおすすめします。

各種所得控除は考慮されていない
自治体独自の税率・均等割上乗せがある場合がある
最終確認は市区町村の税務課へ

この記事のポイント

住民税非課税世帯は所得割と均等割の両方が非課税の世帯
1級地の目安は単身約110万円以下、夫婦約166万円以下、夫婦＋子1人約205万円以下
2025年度は給与所得控除の最低保障65万円で単身の目安が約110万円に上昇
2級地・3級地では単身約106.5万円・約103万円と低くなる
障害者・未成年者・寡婦・ひとり親は合計所得135万円以下（給与約204万円以下）の特例あり
年金収入は計算方法が異なり、65歳以上単身は年金155万円以下が目安