住民税は年収別でいくら？年収300万〜1000万円の早見表

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住民税は「所得割10％＋均等割」で決まる

住民税（個人住民税）は、前年1月〜12月の所得に対して翌年度に課される地方税です。会社員は6月から翌年5月にかけて給与天引き（特別徴収）されるため、「今年の年収」ではなく「去年の年収」をもとに計算される点に注意が必要です。

税額は大きく2つに分かれます。所得に応じてかかる「所得割」は課税所得の10％（道府県民税4％＋市町村民税6％）で、だれでも一定額を負担する「均等割」は年5,000円（道府県民税1,500円＋市町村民税3,500円＋森林環境税1,000円）が標準です。所得割は課税所得を求める段階で各種控除が効くため、同じ年収でも扶養の有無で金額が変わります。tegaruya.com

課税所得は「年収 → 給与所得控除 → 給与所得 → 基礎控除43万円・社会保険料控除などを差し引く」という流れで算出します。住民税の基礎控除は43万円で、所得税の基礎控除（62万円〜）より低く設定されている点も、住民税が高く感じられやすい理由のひとつです。firesim.jp

年収別・住民税の早見表（独身・扶養なし）

独身・扶養なし・給与収入のみ・社会保険料は年収の15％で概算した場合の年額目安です。年収が上がるほど税額は増えますが、年収に対する負担割合は3〜6％台でおおむね緩やかに上昇します。keisanbox.jp

複数のシミュレーションサイトで概ね一致するレンジは次のとおりです。年収300万円で約11.6万〜12.0万円、400万円で約17.5万〜18.0万円、500万円で約24.0万〜24.3万円、600万円で約30.6万円、700万円で約37.5万円、800万円で約45万円、1000万円で約61.5万円という水準です。tegaruya.com

年収200万円：約6.2万円（月約5,200円）
年収300万円：約11.6万〜12.0万円（月約9,700〜10,000円）
年収400万円：約17.5万円（月約14,600円）
年収500万円：約24.0万円（月約20,000円）
年収600万円：約30.6万円（月約25,500円）
年収700万円：約37.5万円（月約31,300円）
年収800万円：約45万円（月約37,500円）
年収1000万円：約61.5万円（月約51,300円）

配偶者を扶養する場合は年収500万円で約21万円

配偶者控除（住民税33万円）が適用されると、課税所得がその分下がり、税額も軽くなります。年収500万円で配偶者1人を扶養する場合、住民税は約21万円（月約17,500円）が目安です。独身の場合より3万円ほど下がります。tedori-navi.com

子どもや親を扶養する場合は、16歳以上で扶養控除33万〜45万円が加わります。年収500万円で配偶者と16歳以上の子ども1人を扶養するケースでは、住民税が17万〜18万円程度まで下がるとの試算もあります。kurashicostlab.com

年収300万円：単身約11.6万円／夫婦約8.0万円
年収400万円：単身約17.6万円／夫婦約14.0万円
年収500万円：単身約24.3万円／夫婦約21.0万円
年収600万円：単身約30.7万円／夫婦約27.4万円
年収700万円：単身約37.6万円／夫婦約34.3万円

平均的な年収だと住民税はいくら？

ローカルの年収指数（厚生労働省賃金構造基本統計調査を基にした参考値）では、一般労働者・男女計の年収は約490万円、男性約540万円、女性約410万円が目安です。年収490万円前後なら住民税はおおむね23万〜24万円、年収540万円帯なら26万円前後、年収410万円帯なら18万円前後が一つの目安になります。

また、住民税の年額を47都道府県比較した調査では「全国平均18万円」という数字も示されています。この平均値は低年収層や非課税世帯を含めた全体の平均であり、年収500万円前後の会社員の実額（24万円前後）とは水準が異なる点に注意してください。kurashicostlab.com

住民税額から年収を逆算する早見表

給与明細の住民税（特別徴収）から、おおよその年収を推定することもできます。独身・扶養なし・給与収入のみの前提での目安です。iDeCoや生命保険料控除、ふるさと納税などを利用している場合は、実際の年収は推定値より高くなる傾向があります。keisanbox.jp

なお、給与天引きは年額を12分割しますが、端数は6月分にまとめて上乗せされるため、6月だけ金額が多くなります。逆算に使う場合は7月以降の月額を使うのがおすすめです。tegaruya.com

住民税月5,000円 → 年6万円 → 推定年収約195万円
住民税月10,000円 → 年12万円 → 推定年収約305万円
住民税月15,000円 → 年18万円 → 推定年収約405万円
住民税月20,000円 → 年24万円 → 推定年収約498万円
住民税月30,000円 → 年36万円 → 推定年収約679万円
住民税月50,000円 → 年60万円 → 推定年収約982万円

住民税が非課税になる年収の目安

単身（扶養なし）の場合、合計所得金額45万円以下、給与収入でおおむね110万円以下が所得割・均等割ともに非課税になる目安です（東京23区など1級地の場合）。自治体の級地区分によって基準額は少し異なります。firesim.jp

2025年（令和7年）の給与所得控除改正により、令和9年度・令和10年度分の課税では非課税ラインが一時的に119万円程度まで広がる見込みですが、これは2年間の特例で、その後は本則に戻るとされています。制度改正の内容は年度によって変わるため、最新の自治体案内で確認してください。firesim.jp

年収別の住民税を見るときの注意点

早見表はあくまで「給与収入のみ・標準税率・社会保険料を年収の15％で概算」した目安です。実際の税額は、加入する健康保険組合や年齢（40歳以上は介護保険料が加わる）、扶養の人数、各種控除の有無で変わります。

特に次の点で実際の金額とズレが出やすいため、6月ごろに届く住民税決定通知書で必ず確認しましょう。

住民税は前年所得に対してかかるため、年収が大きく変わった翌年は税額も大きく動く
均等割は自治体によって数百円〜1,000円程度の上乗せ・引き下げがある
ふるさと納税・住宅ローン控除などの税額控除は早見表に含まれていない
年収1,000万円を超えると配偶者控除が段階的に減り、約1,195万円で適用がなくなる
ボーナスなし・賞与込みなどの条件設定によっても数万円単位で変動する

この記事のポイント

住民税は「課税所得×10％（所得割）＋均等割5,000円」が基本
独身の目安は年収300万円で約12万円、500万円で約24万円、1000万円で約61.5万円
配偶者控除があると年収500万円で約21万円まで下がる
単身は年収110万円前後が非課税の目安（自治体で差あり）
住民税は前年所得にかかるため、収入が変わった翌年に金額が動く