住民税と年収の関係｜年収別の目安と手取りへの影響

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住民税は前年の年収（所得）で決まる

住民税（都道府県民税・市町村民税）は、前年1月〜12月の所得に対して課税され、通常は6月から翌年5月まで払います。年収そのものではなく、給与所得控除や社会保険料控除、基礎控除などを引いた「課税所得」に税率をかけます。

住民税の所得割は一般的に課税所得の約10%（道府県民税4%＋市町村民税6%）で、均等割は自治体により異なりますが年約5,000円程度が目安です。

参考までに、国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）とされています (limo.media)。厚労省の令和7年賃金構造基本統計調査では一般労働者の月額賃金は男女計340.6千円で、年収換算約490万円が一つの目安です (mhlw.go.jp)。

住民税は「前年所得」に課税。
所得割は約10%＋均等割（自治体差あり）。
年収が同じでも控除や家族構成で税額は変わる。

年収別・住民税の目安レンジ

年収から住民税のおおよその額を把握するには、給与所得控除後の所得から社会保険料（年収の約15%前後）と基礎控除（住民税は43万円）を引き、約10%を掛けます。以下は独身・社会保険料を年収の15%と仮定した、あくまで参考レンジです。

年収400万円台では住民税は年間約16万〜22万円、500万円台では約23万〜29万円、600万円台では約30万〜38万円程度になることが多いです。ただし自治体の均等割額や各種控除で前後します。

年収300万円台：住民税の目安約10万〜15万円
年収400万円台：住民税の目安約16万〜22万円
年収500万円台：住民税の目安約23万〜29万円
年収600万円台：住民税の目安約30万〜38万円

住民税が非課税になる年収ライン

住民税には「均等割非課税」と「所得割非課税」があり、自治体の条例で基準が異なります。一人暮らしの場合、給与年収が100万円以下（給与所得45万円以下）で非課税となる自治体が多いです。扶養家族がいる場合は基準が上がります。

年収100万〜150万円の範囲では、均等割のみ課税され、所得割は非課税となることがあります。正確なラインはお住まいの市区町村の窓口やWebサイトで確認してください。

一人暮らしの非課税目安：年収100万円以下
扶養家族がいると非課税ラインは上がる
均等割のみ課税のケースもある（年収100万〜150万円前後）

年収が上がると住民税と手取りはどう変わる？

年収が増えると住民税の所得割も増えますが、税率は約10%なので、課税所得が10万円増えると住民税は約1万円増える計算です。一方、手取りは住民税や所得税、社会保険料を差し引いた額で、年収が上がれば基本的に増えます。

たとえば年収500万円の場合、手取りは約390万〜400万円程度、年収600万円では約450万〜460万円程度が一つの目安です。ただし、社会保険料や家族構成、自治体の税率で変動します。

厚労省の賃金構造基本統計調査では、男女計の一般労働者の月額賃金は340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円です (mhlw.go.jp)。自分の年収と比較するときの参考にしてください。

課税所得が10万円増えると住民税は約1万円増。
年収500万円の手取り目安：約390万〜400万円。
年収600万円の手取り目安：約450万〜460万円。
手取りは控除や家族構成で大きく変わる。

この記事のポイント

住民税は前年1月〜12月の所得に課税され、6月から翌年5月に納付する。
所得割は課税所得の約10%＋均等割（自治体差あり）。
年収300万円台で住民税約10万〜15万円、500万円台で約23万〜29万円が目安。
一人暮らしの非課税ラインは年収100万円以下が一つの目安。
正確な税額は自治体や控除で変わるため、住民税決定通知書や市区町村の窓口で確認を。