公認会計士の年収はいくら？平均相場と勤務先別の目安

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公認会計士の年収は公的統計だけでは把握しにくい

公認会計士の年収を調べるときに最初に押さえておきたいのは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査のような公的統計には「公認会計士」という独立した集計区分が基本的に用意されていないという点です。検索結果でも公認会計士固有の平均年収を示す公的データは確認できず、実際の年収は職種別・産業別の統計や、各エージェントが公表する求人・年収レポートを組み合わせて推計するのが現実的です。

そのため「公認会計士＝年収○万円」と一律に断定することはできません。所属する監査法人の規模、等級（スタッフ・シニア・マネージャー・パートナー）、都市部か地方か、監査業務かアドバイザリー業務か、あるいは独立開業かによって年収レンジは大きく変わります。

前提となる全体の年収水準（2025年）

比較の土台として、令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査の一般労働者（所定内給与・月額）を見ると、男女計は340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円でした。単純に12か月分へ換算した所定内給与ベースでは、男女計で約409万円、賞与を含めた年収の目安としてはおおむね450万〜490万円前後と整理されます。

学歴別では大学卒が396.3千円（年収換算の目安は約570万円前後）、産業別では「学術研究，専門・技術サービス業」が440.3千円（同・約635万円前後）で上位に入ります。会計・監査・コンサルティング系の職種はこの専門・技術サービス産業に分類されることが多く、公認会計士はこの水準以上のレンジを狙いやすい立場といえます。

一般労働者・男女計：月額340.6千円／年収の目安約450万〜490万円
大学卒：月額396.3千円／年収の目安約570万円前後
学術研究，専門・技術サービス業：月額440.3千円／年収の目安約635万円前後
金融・保険業：月額437.0千円／年収の目安約630万円前後

監査法人勤務の年収レンジ（一般的な目安）

公認会計士の主要な就職先である大手・準大手監査法人では、入所1年目は400万〜500万円台、3〜5年目で600万〜800万円台、マネージャー級で900万〜1,200万円前後、パートナーになると1,500万円以上になるケースも見られる、というのが求人情報などでよく示される目安です。ただしこれはあくまで一般的な相場感であり、法人の規模・地域・評価制度によって実際の金額は変動します。

会計士試験に合格して資格登録前の段階や、実務補習所に通いながら働く期間は、給与がやや低めに設定されることがあります。資格を活かして経験を積むほど等級が上がり、年収カーブが立ち上がっていく構造です。

事業会社・独立開業などの働き方別の目安

監査法人を離れて事業会社の経理・内部監査・財務部門へ転職する場合、入社時は500万〜700万円台が一つの目安になりますが、管理職や上場企業の財務責任者（CFO）クラスになると1,000万円を超えるポジションも出てきます。

独立開業した場合は、顧問先の数や業務内容によって収入の幅が非常に大きくなります。開業直後は年収300万〜500万円台にとどまることも珍しくなく、顧問先が増えて安定すると1,000万円前後、事務所を拡大してスタッフを抱えるとそれ以上を目指す形になります。収入が実力と営業力に直結しやすい点が、監査法人勤務との大きな違いです。

監査法人スタッフ：おおむね400万〜700万円台
監査法人シニア〜マネージャー：おおむね800万〜1,200万円前後
事業会社の経理・財務：おおむね500万〜900万円台
独立開業：開業直後300万〜500万円台、安定後1,000万円前後が一つの目安

手取りで考えるときの注意点

年収が600万円を超えてくると、所得税・住民税・社会保険料の負担が増え、手取りは額面の75〜80％前後になることが一般的です。同じ「年収800万円」でも、扶養家族の有無や自治体、各種控除の状況で手取り額は変わります。

また、厚生労働省の統計で示される所定内給与は賞与を含まない月額ベースの数値です。年収に換算する際は、賞与・残業代・各種手当を加味する必要があり、単純に12倍した金額はあくまで概算である点に注意してください。

年収を上げやすい条件

公認会計士として年収を伸ばしやすいのは、監査以外の付加価値業務（アドバイザリー、M&A、IPO支援、内部統制構築など）の経験を積んだ人、英語やIFRS（国際財務報告基準）への対応力がある人、都市部の大規模法人やグローバル企業でキャリアを形成した人です。

逆に、資格を取った直後は年収が下がるケースもあります。会計士試験合格前の職を離れて実務補習所生活に入る期間は、収入が一時的に減りやすいことを前提に資金計画を立てておくと安心です。

この記事のポイント

公認会計士固有の公的平均年収を示す公的統計は確認できず、求人情報ベースの目安を使うのが現実的
2025年の一般労働者・男女計は月額340.6千円で、年収の目安は約450万〜490万円前後
専門・技術サービス業は月額440.3千円で、年収換算の目安は約635万円前後と高め
監査法人は入所1年目400万〜500万円台、マネージャーで900万〜1,200万円前後が一つの目安
事業会社は500万〜900万円台、独立開業は300万〜1,000万円超まで幅が大きい
所定内給与は賞与を含まないため、年収換算はあくまで概算である点に注意