公認心理師の年収は？平均・分野別・年収アップ方法を解説

キーワード: 公認心理師年収

公認心理師の年収概要

公認心理師の年収は、300万円以上400万円未満が最も多いとされています。厚生労働省の「令和2年度公認心理師の活動状況等に関する調査」jacpp.or.jp によると、全体の21.3%がこの年収帯に該当します。次いで400万円以上500万円未満が17.7%、200万円以上300万円未満が16.4%となっています。

一方、一般労働者の平均年収は約490万円（令和7年賃金構造基本統計調査の所定内給与からの概算）mhlw.go.jp であり、公認心理師は全体平均と比べて低めの水準にあると言えます。ただし、分野や雇用形態によって年収は大きく異なります。

最も多い年収帯：300〜400万円（21.3%）
次いで多い年収帯：400〜500万円（17.7%）
全体の約6割が200〜500万円の範囲に分布
1,000万円以上も2.9%存在

分野別の年収傾向

公認心理師の年収は、活動分野によって差があります。保健医療分野・福祉分野・教育分野では300〜400万円台がボリュームゾーンである一方、司法・犯罪分野や産業・労働分野ではより高い年収帯が中心です。

具体的には、司法・犯罪分野では500〜600万円が最多、産業・労働分野では400〜500万円が最多という調査結果がありますnote.com。教育分野は最も低く、240万円未満が中心ですjacpp.or.jp。

保健医療：240〜300万円未満が中心
福祉：240〜300万円未満が中心
教育：240万円未満が中心
司法・犯罪：360〜420万円未満が中心（別調査では500〜600万円が最多）
産業・労働：360〜420万円未満が中心（別調査では400〜500万円が最多）
その他：240万円未満と600〜1,200万円未満の二極化

雇用形態別の年収

常勤と非常勤では年収に100万〜200万円程度の差があります。常勤では300〜400万円台と400〜500万円台がほぼ同数で最多であるのに対し、非常勤のみの場合は200〜300万円が最多ですjacpp.or.jp。

常勤の月収としては、保健医療分野・福祉分野で20〜25万円が最も多いという結果が出ていますjacpp.or.jp。

常勤：300〜500万円台が中心
非常勤：200〜300万円が中心
常勤と非常勤の年収差：約100〜200万円

年収アップの方法

公認心理師の年収を上げるには、分野選択や経験年数、働き方の工夫が有効です。司法・犯罪分野や産業・労働分野は相対的に高年収が狙いやすい分野ですkaru-keru.com。また、経験年数を重ねることで年収が上がる傾向があります。

さらに、心理カウンセラーとして開業する、民間企業のカウンセリング部門に転職する、資格を活かして研修講師やコンサルティングを行うといった方法も考えられますkaru-keru.com。

高年収が期待できる分野（司法・犯罪、産業・労働）への就職・転職
経験年数を積み、専門性を高める
非常勤から常勤への移行
開業や企業内カウンセラーなど複線的なキャリア形成

他職種・全体平均との比較

令和7年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者の平均月額所定内給与は340,600円で、年収に換算すると約490万円です。大学卒では約570万円、高校卒では約420万円となっていますmhlw.go.jp。

公認心理師の年収は300〜400万円が最多であるため、一般労働者平均より低い水準にあります。ただし、分野や雇用形態によっては同等以上も可能です。

一般労働者全体：約490万円
大学卒：約570万円
高校卒：約420万円
公認心理師：300〜400万円が最多

この記事のポイント

公認心理師の年収は300〜400万円が最も多い（21.3%）
分野別では司法・犯罪や産業・労働が高め、教育は低め
常勤と非常勤で100〜200万円の差がある
年収アップには分野選択と経験年数、開業などが有効
一般労働者平均（約490万円）より低い傾向がある