医療事務の年収はいくら？平均と手取りの目安を統計で解説

キーワード: 医療事務年収

医療事務の年収は統計上どこまで分かる？

医療事務の年収を調べると、300万円台から500万円台まで幅のある数字が出てきます。これは「すでに働いている人の給与統計」と「求人募集時の月給」、さらに「医療事務だけの数値かどうか」が混在しているためです。

公的統計には事務職員としてまとめられた数値が使われることが多く、医療事務だけを正確に切り出した平均年収は把握しにくいのが実情です。本記事では、公的統計・求人賃金・年収レンジの3つに分けて整理します。

厚生労働省の第25回医療経済実態調査では、医療機関で働く常勤事務職員の給料年額と賞与が公開されています。一般病院全体では平均給料年額3,526,947円・賞与852,399円の合計約438万円、一般診療所全体では約334万円が一つの参考値です。

ただしこれは「医療事務」だけではなく、医療機関で働く事務職員全体の平均です。開設者によっても差があり、一般病院の医療法人では約392万円、一般診療所の個人開設では約296万円と、同じ「病院・クリニック」でも金額が変わります。

ハローワーク求人統計では、医療事務に対応する令和6年度の求人賃金は全国平均で月19万9,000円、令和7年12月は月20万9,000円とされています。求人を探し始める際は、月20万円前後が一つの目安になります。

この金額はあくまで募集時の月額で、賞与を含む年収でも手取りでもありません。月20万円×12か月＝約240万円に賞与が加わると、年収280万〜320万円前後になるケースも考えられますが、勤務先や経験年数によって変わります。

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」の医療事務ページには、令和7年賃金構造基本統計調査を加工した全国年収528万7,000円が表示されています。しかしjob tag自身が、掲載データは必ずしもその職業だけの統計を表すものではないと注意を促しています。

対応する職業分類に医療事務以外の職種が含まれる可能性があるため、528万7,000円を医療事務だけの平均年収として扱うことはできません。平均年収の数字だけで求人を判断せず、基本給や試用期間中の条件を個別に確認しましょう。

公的統計と求人賃金を踏まえると、おおまかな年収レンジは次のように整理できます。実際の金額は地域、勤務時間、開設者、経験年数によって変わるため、あくまで目安として求人票と照らし合わせてください。

パート・非常勤の場合は月給ではなく時給表示が中心です。フルタイム並みに働く場合と、扶養内で働く場合とでは年収が大きく異なります。

年収から所得税・住民税・社会保険料が差し引かれた手取りは、一般的に年収の7〜8割程度が目安とされます。年収300万円なら手取りは月18万〜20万円前後、年収400万円なら月23万〜26万円前後になることが多いです。

医療事務は扶養内パートで働く人も多いため、社会保険の加入条件や勤務時間によって手取りの考え方が変わります。求人票の月給だけでなく、控除後の手取りも確認しておくと安心です。

医療事務で年収を上げるには、診療報酬請求（レセプト）や医事課のリーダー経験、電子カルテ・レセコン操作などのスキルが評価されやすいといわれます。開設者や病院規模によって給与体系が異なるため、転職時は複数の求人を比較しましょう。

資格を取れば必ず昇給するとは限りませんが、医療事務技能検定や診療報酬請求事務能力認定などの資格は、応募条件や給与規定で加点される場合があります。まずは求人票の基本給・手当・賞与をセットで確認することが大切です。