失業保険の計算と手取り｜年収別の目安をやさしく解説

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失業保険（基本手当）の手取りは「額面とほぼ同じ」

失業保険の正式名称は「雇用保険の基本手当」です。給付は非課税で、健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料も引かれません。そのため、計算で出た基本手当日額が、そのまま手取りに近い金額になります。

会社員時代の給与は額面から社会保険料や税金が引かれますが、失業保険はその控除がない点が大きな違いです。手取りベースで考えると、給与の6〜8割前後ではなく、額面の給付率がそのまま生活費に使える金額になります。

基本手当日額は、離職前6か月間の賃金（賞与を除く）を180日で割った「賃金日額」をもとに計算します。賃金日額に、年齢と賃金水準に応じた給付率（おおむね45〜80％）をかけたものが基本手当日額です。

賃金日額には上限と下限があり、給付率も賃金が高いほど低くなる仕組みです。そのため、年収がいくら高くても基本手当日額はある金額で頭打ちになります。

なお、賃金構造基本統計調査では一般労働者の所定内給与が男女計340.6千円（2025年）と公表されており、月給の水準感を確認する参考になります（mhlw.go.jp）。

給付率は、賃金日額が低い人ほど高く、高い人ほど低くなるように設定されています。一般の離職者（受給資格者）では60〜80％、60〜64歳では45〜80％が目安です。

上限額（基本手当日額の最高額）は年齢ごとに決められ、毎年8月に改定されます。おおむね30〜44歳で8,000円台後半〜9,000円前後、45〜59歳で9,000円台が目安となることが多いですが、正確な金額は年度や年齢で変わるため、必ずハローワークや厚生労働省の最新情報で確認してください。

下限額も設定されており、賃金日額が低い場合でも一定額が保障されます。

ここでは、賞与を除いた月給をもとに、おおよその基本手当日額と月額換算の目安を示します。実際の金額は年齢・勤続・賃金の内訳で変わるため、あくまで参考レンジとして見てください。

年収が高いほど給付率は下がり、上限にも近づくため、手取りの減少幅は大きくなりやすいです。一方で、失業保険は非課税なので、同じ額面の給与より手取りは多めになります。

会社員の手取りは、額面年収から社会保険料と税金が引かれるため、おおむね75〜85％程度になることが多いです。たとえば額面年収500万円なら、手取りは約380〜420万円が目安です。

一方、失業保険は非課税・社会保険料なしなので、給付率がそのまま手取りに近くなります。ただし、基本手当は「賃金日額×給付率」で計算され、賞与は含まれないため、年収全体で見ると会社員時代より大きく下がる点に注意が必要です。

生活費の計画を立てる際は、会社員時代の手取り月収ではなく、基本手当の月額換算（約12〜28万円のレンジ）を基準にすると現実的です。

基本手当の計算には、離職理由や年齢、勤続年数、賃金の締め日などが関係します。自己都合退職の場合は給付制限期間があり、その間は基本手当を受け取れません。

また、賃金日額の計算に使う「賃金」には賞与が含まれません。年収が高くても、月給部分が低い場合は基本手当も低くなる可能性があります。

最新の給付率・上限額・所定給付日数は毎年見直されるため、必ずハローワークや厚生労働省の公表資料で確認しましょう。賃金水準の参考としては、厚生労働省の賃金構造基本統計調査も活用できます（mhlw.go.jp）。