巡査部長の年収はいくら？平均の目安と手取り・昇給の考え方

キーワード: 巡査部長年収

結論：巡査部長の年収は「おおむね500万〜700万円」のレンジで語られることが多い

巡査部長は都道府県警察に所属する地方公務員で、給与は各都道府県の条例と公安職俸給表をもとに決まります。そのため全国一律の「巡査部長の平均年収」を示す公式統計は存在せず、実際の年収は勤務する都道府県・階級号俸・経験年数・各種手当の有無で大きく変わります。

一般に、巡査部長の年収（諸手当・賞与を含む総支給額）はおおむね500万〜700万円程度のレンジで説明されることが多いです。これはあくまで概算の目安であり、自治体や勤務形態によってはこの範囲を下回ることも上回ることもあります。

巡査部長は地方公務員（警察官）であり、全国共通の平均年収データは公表されていない
給与は都道府県ごとの条例・公安職俸給表に基づいて決まる
諸手当と賞与を含めた総支給で見ると、おおむね500万〜700万円程度のレンジが目安として語られる
地域手当の高い都市部や、特殊勤務手当の多い部署では上振れしやすい

年収の内訳：月給・賞与・手当の3つで考える

警察官の収入は「給料（俸給）＋諸手当＋賞与」で構成されます。俸給は階級と号俸で決まり、巡査部長は巡査より上位、警部補より下位に位置します。

年収を考えるうえで見落としやすいのが諸手当です。地域手当、住居手当、扶養手当、通勤手当、時間外勤務手当、特殊勤務手当、宿日直手当などが加わるため、同じ巡査部長でも部署や生活状況で年収に数十万円単位の差が出ることがあります。

基本給（俸給）：階級と号俸で決まる部分
諸手当：地域手当・住居手当・扶養手当・通勤手当・時間外勤務手当・特殊勤務手当など
賞与：自治体にもよるが一般的に年2回（6月・12月）支給される
残業や宿日直の多い部署では、時間外・特殊勤務手当が年収を押し上げる

巡査・警部補との年収差はどのくらいか

警察官の給料は階級が上がるほど増えますが、昇任には試験や実務経験が必要で、同じ年齢でも階級に差が出ます。巡査から巡査部長に昇任すると、俸給の級・号俸が上がり、手当の算定基礎も変わります。

企業の役職別賃金を見ると、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では係長級の所定内給与が月39万9200円（男女計）と公表されていますmhlw.go.jp。巡査部長は組織上の位置づけが係長級に近いとされることもありますが、警察官は公務員であり、この統計の調査対象区分とは単純に比較できません。

巡査 → 巡査部長 → 警部補 → 警部の順に階級が上がる
昇任すると俸給の級・号俸が上がり、手当の基礎額も増える
企業の係長級（月39万9200円・男女計）はあくまで参考値で、警察官の給与とは制度が異なる
年齢・経験年数が同じでも、昇任のタイミングで年収に差が生じる

手取りの目安：総支給から2〜3割程度引かれる想定で見る

手取り額は、所得税・住民税・社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）を差し引いた額です。公務員は共済組合に加入するため、控除の内訳は民間とやや異なります。

総支給が550万円の場合、手取りはおおむね430万〜450万円前後、650万円の場合でおおむね500万〜540万円前後が一つの目安になります。扶養家族の有無や自治体の税制、共済掛金の率によって変動するため、あくまで概算として捉えてください。

総支給550万円 → 手取りはおおむね430万〜450万円前後（概算）
総支給650万円 → 手取りはおおむね500万〜540万円前後（概算）
扶養人数・住民税額・共済掛金で手取りは変わる
年収が上がるほど税率が上がるため、手取りの伸びは総支給の伸びより小さくなる

公表統計が見つかりにくい理由

厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、民営事業所と公営事業所の労働者を対象に、雇用形態・職種・役職別などの賃金を明らかにする調査です。役職区分は「部長級・課長級・係長級・非役職者」で整理されており、警察官の「巡査部長」という階級は直接の集計区分にはなっていませんmhlw.go.jp。

そのため、巡査部長の平均年収を一次統計からそのまま引用することは難しく、本記事でも具体的な平均額は断定していません。正確な数字が必要な場合は、各都道府県の人事委員会が公表する給与条例・給料表や、警察本部の採用・給与案内を確認するのが確実です。

賃金構造基本統計調査に「巡査部長」という階級区分はない
役職別の公表値は企業の部長級・課長級・係長級・非役職者の区分
地方公務員の給与は都道府県ごとの条例・給料表で決まる
正確な数字は各都道府県人事委員会や警察本部の公表資料で確認する

参考：民間の賃金水準と比べるとどう見えるか

令和7年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（男女計）の所定内給与は月34万600円で、単純に12か月分に換算すると約408万7200円、これに賞与が加わって年収が形成されますmhlw.go.jp。企業規模別では大企業385.1千円、中企業326.2千円、小企業305.6千円と開きがありますmhlw.go.jp。

役職別では、部長級の年収目安が企業規模によって747万7600円から1376万6900円まで開くという試算もありますlimo.media。巡査部長の年収レンジを検討する際も、月給だけでなく賞与・手当を含めた総額で比較することが重要です。

一般労働者（男女計）の所定内給与は月34万600円（令和7年調査）
企業規模別では大企業385.1千円、中企業326.2千円、小企業305.6千円
部長級の年収目安は企業規模で747万7600円〜1376万6900円と幅が大きい
月給だけで比較すると、賞与や手当の差が見えにくくなる

年収を左右する主な要因

巡査部長の年収は、同じ階級でも勤務する都道府県・号俸・手当の状況で変わります。特に地域手当の有無は都市部と地方で差が出やすく、時間外勤務や特殊勤務の頻度も総支給額に影響します。

また、昇任のタイミングや勤続年数によって号俸が上がるため、年齢が同じでも年収に差が出ることがあります。転職や再就職で警察官になった場合も、経験年数の算定方法によって初任給が変わる点に注意が必要です。

勤務する都道府県（地域手当・条例の違い）
階級・号俸（昇任・昇給の状況）
時間外勤務手当・特殊勤務手当などの変動手当
扶養家族の有無（扶養手当）
住居・通勤の状況（住居手当・通勤手当）

この記事のポイント

巡査部長は地方公務員のため、全国共通の平均年収を示す公式統計はない
総支給の年収はおおむね500万〜700万円程度のレンジで語られることが多い（概算）
年収は俸給＋諸手当＋賞与で構成され、地域手当や時間外手当の影響が大きい
手取りは総支給のおよそ2〜3割減が目安（扶養・税制で変動）
正確な金額は各都道府県の給料表や警察本部の公表資料で確認するのが確実