2025年年収ランキング：平均・業界別・学歴別の最新動向

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2025年の平均年収は？最新統計の全体像

厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査（速報）によると、一般労働者（短時間労働者以外）の2025年6月分の所定内給与は、男女計で月額340,600円（前年比3.1％増）でした。年収に換算すると、賞与を含めた概算で約490万円前後が一つの目安となります。

男性は月額373,400円（同2.8％増）で年収約540万円、女性は月額285,900円（同3.9％増）で年収約410万円と、性別による差は依然として見られます。ただし、男女間賃金格差（男性＝100）は76.6となり、比較可能な1976年以降で最も縮小しました。

学歴別にみると、高校卒は月額297,200円（年収約420万円）、大学卒は月額396,300円（年収約570万円）となっています。大学院卒は月額517,400円とさらに高く、学歴による差が確認できます。

新規学卒者の賃金は、高校卒207,300円、大学卒262,300円となっており、初任給段階でも学歴差があります。

産業別の所定内給与（男女計）では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が月額444,000円（年収約640万円）で最も高く、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」が440,300円（同約635万円）、「金融・保険業」が437,000円（同約630万円）と続きます。

一方、最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の277,200円（年収約400万円前後）でした。業種による年収差は大きいことがわかります。

都道府県別では東京都が418,300円で最も高く、全国計を大きく上回っています。

企業規模別では、大企業の月額385,100円（年収約550万円）に対し、中企業326,200円（同約470万円）、小企業305,600円（同約440万円）と、規模による差がみられます。

雇用形態別では、正社員・正職員が358,800円であるのに対し、正社員・正職員以外は241,700円と、約67.4％の水準にとどまっています。

賃金構造基本統計調査の「賃金」は、6月分の所定内給与額であり、残業代や賞与は含まれていません。そのため、実際の年収は賞与や残業代を含めると上記の概算より高くなる場合があります。

また、2025年速報値は一次集計結果であり、今後の二次集計で数値が変わる可能性があります。年収ランキングはあくまで参考値として捉え、自身の職種・地域・経験年数なども考慮して判断することが重要です。