年収と税率の早見表｜手取りの目安と平均年収を解説

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年収と税率の基本｜所得税は「累進課税」

日本の所得税は、課税所得が増えるほど高い税率が適用される累進課税です。ここで重要なのは、税率がかかるのは「年収そのもの」ではなく「課税所得」だという点です。課税所得は、年収から給与所得控除や社会保険料控除、基礎控除などを差し引いた金額になります。

つまり年収500万円でも、課税所得はおおむね300万円台になることが多く、税率は10%の区分に収まることが一般的です。年収の数字だけで税率を判断すると誤解しやすいため注意してください。

所得税の税率は課税所得の金額に応じて7段階に分かれています。以下は課税所得に対する税率の目安です。実際の税額は速算表と控除額を使って計算されます。

たとえば課税所得が300万円の場合、税率は10%区分にあたります。年収ベースで考えると、おおむね年収400万〜600万円台の会社員がこの区分に入ることが多いです。

手取り額は、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた後の金額です。独身・扶養なし・社会保険加入といった一般的な条件での概算は次のとおりです。あくまで目安であり、住んでいる自治体や家族構成で変わります。

年収が上がるほど税率も社会保険料も増えるため、手取りの増え方は年収の増え方より緩やかになります。年収600万円と700万円の手取り差は、額面の差ほど大きくはありません。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、令和7年分の平均給与は487万円で、前年から9万1000円増加しました。男女別では男性597万円、女性342万円で、依然として約255万円の差があります。

雇用形態別では正社員が559万円、正社員以外が210万円でした。厚生労働省の賃金構造基本統計調査でも、一般労働者の所定内給与は男女計340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円となっています。

年収が増えると課税所得も増え、適用される税率が一段上がることがあります。ただし税率は課税所得全体にかかるのではなく、区分ごとに段階的に適用されるため、「年収が少し増えただけで手取りが減る」ということは基本的に起こりにくい仕組みです。

一方で、社会保険料の負担や各種控除の上限（例：配偶者控除・扶養控除の所得要件）に引っかかると、世帯全体の手取りが変わることはあります。年収の壁を意識する場合は、税だけでなく社会保険の加入条件もあわせて確認しましょう。