年収と税金の基本｜手取り目安と平均年収を解説

キーワード: 年収税金

年収にかかるお金は「税金」だけではない

給与の額面（年収）から引かれるお金は、大きく分けて所得税・住民税などの税金と、健康保険料・厚生年金保険料などの社会保険料です。つまり手取り額は「年収 − 社会保険料 − 税金」で決まります。

社会保険料は年収のおよそ14〜16％前後、税金は所得の水準によって税率が変わる仕組みです。年収が同じでも、住んでいる自治体、扶養家族の人数、各種控除の有無で手取りは変わります。

厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月340.6千円でした。単純に12カ月分＋賞与を加味すると、年収換算でおおむね450万〜530万円程度のレンジが一つの目安になります。

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。男性597万円、女性342万円で、男女差は依然として大きい状況です。

以下は独身・扶養なし・民間企業の会社員という一般的な前提での概算レンジです。実際の手取りは自治体や保険料率、賞与の有無で変動するため、あくまで目安として確認してください。

おおまかには、額面年収の75〜85％程度が手取りになるケースが多いとされています。年収が上がるほど所得税率が上がるため、手取りの増え方は緩やかになります。

よく誤解されるのが、年収そのものに税率がかけられるという点です。所得税は、年収から給与所得控除や社会保険料控除、基礎控除などを差し引いた「課税所得」に対して計算されます。

そのため、課税所得が一定額を超えると税率が一段上がる「税率の壁」が存在します。ただし課税所得は年収よりかなり小さい金額になるため、年収700万円だからといって全体に高い税率がかかるわけではありません。

賃金構造基本統計調査の産業別データでは、所定内給与が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」（444.0千円）で、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」（440.3千円）でした。最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」（277.2千円）です。

国税庁の民間給与実態統計でも同様の傾向で、業種別の平均給与は電気・ガス・熱供給・水道業が854万円、金融業・保険業が726万円、情報通信業が682万円と高水準です。一方で宿泊業・飲食サービス業は276万円にとどまっています。

年収を上げると税金や社会保険料の負担も増えますが、手取りは基本的に増えます。一方で、年収の壁を意識した働き方をする場合は、世帯全体での手取りを試算することが重要です。

正確な税額を知りたい場合は、国税庁の確定申告書等作成コーナーや、勤務先の年末調整の明細、自治体の住民税決定通知書で確認するのが確実です。

年収と税金の関係を整理しました。ポイントは次のとおりです。