年収600万円は高い？平均・男女別・業種別に解説
年収600万円は日本でどのくらいの位置？
国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、2025年の給与所得者全体の平均給与は487万円でした（memorva.jp）。年収600万円は平均より約113万円高く、平均を大きく上回る水準です。
LIMOの記事では、年収600万円超の人は全体の24.9%と紹介されています（limo.media）。つまり約4人に1人が600万円超という計算になりますが、男女差が非常に大きい点に注意が必要です。
男女別・年代別にみる年収600万円
同じLIMOの記事によると、年収600万円超の割合は男性36.2%、女性9.7%です（limo.media）。男性は約3人に1人、女性は約10人に1人となり、到達しやすさに大きな差があります。
年代別では、男性の平均給与は55〜59歳で734.6万円とピークを迎え、60〜64歳では604.4万円に下がります。一方、女性は25〜29歳の370.1万円が最も高く、多くの年代で350万〜370万円台にとどまります（limo.media）。女性で年収600万円を超えるには、業種・職種・役職などの条件を意識する必要があるでしょう。
業種別の平均年収と600万円の目安
国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、業種別の平均給与は「電気・ガス・熱供給・水道業」が854万円で最も高く、次いで「金融業、保険業」726万円、「情報通信業」682万円となっています（memorva.jp）。
600万円前後では「建設業」590万円、「製造業」573万円、「学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業」568万円が続きます。一方、「宿泊業、飲食サービス業」は276万円で、業種による差は非常に大きいです。
- 到達しやすい業種例：電気・ガス・熱供給・水道業（約850万円）、金融・保険業（約730万円）、情報通信業（約680万円）
- 600万円前後の業種例：建設業（約590万円）、製造業（約570万円）
- 届きにくい業種例：宿泊業・飲食サービス業（約280万円）
賃金構造基本統計調査から見る月収の目安
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月34.06万円、男性37.34万円、女性28.59万円でした（mhlw.go.jp）。
学歴別では大学卒が月39.63万円、高校卒が月29.72万円です（e-stat.go.jp）。年収600万円を月収に換算すると、賞与込みで月50万円が一つの目安になります。ただし、この統計は所定内給与であり、賞与や残業代は別に考慮する必要があります。
年収600万円を目指すために意識したいこと
年収600万円に到達するには、高収益業種や専門性の高い職種、管理職への昇進、転職などが選択肢になります。ただし、統計はあくまで平均値であり、個人の年収を保証するものではありません。
同じ業種でも職種・地域・企業規模で差が大きいため、求人情報や企業の賃金規定を確認しながら、スキルアップや資格取得、実績づくりを進めることが現実的です。
注意点
統計で示される年収は平均値や中央値であり、個人差が非常に大きいです。年収600万円でも、税金や社会保険料を差し引いた手取り額は家族構成や控除によって変わります。具体的な手取り額は個別条件により異なるため、この記事では断定しません。
また、検索結果や統計の調査年・集計方法によって数値が異なる場合があります。最新の公的統計を確認するようにしてください。
この記事のポイント
- 年収600万円超は全体の約24.9%。男性36.2%、女性9.7%と男女差が大きい。
- 男性の平均給与は55〜59歳で734.6万円がピーク。女性は25〜29歳の370.1万円が最高。
- 業種別では電気・ガス・金融・情報通信が高く、宿泊・飲食は低い。
- 年収600万円は平均より高いが、到達には業種・職種・役職などの条件が影響する。
- 統計は平均値であり、個人の年収や手取りを保証するものではない。