年収600万の住民税はいくら？手取りの目安と計算の考え方
年収600万円の住民税は年約30万〜32万円が目安
年収600万円（給与収入）の会社員の場合、住民税（所得割＋均等割）は年間でおおむね30万〜32万円程度になると考えられます。これはあくまで概算で、住んでいる自治体、扶養の有無、社会保険料の額、各種控除の有無で変わります。
住民税は前年の所得に対して翌年度に課される仕組みです。そのため、年収が大きく増減した年は、当年の収入と請求される住民税の額が一致しない点に注意してください。
- 住民税の目安：年約30万〜32万円（所得割＋均等割）
- 月あたりに直すと約2.5万〜2.7万円前後
- 社会保険料や控除の状況で数万円単位で変動する
住民税の内訳｜所得割と均等割
住民税は「所得割」と「均等割」に分かれます。所得割は課税所得に税率（所得割10％が標準）を掛けたもの、均等割は所得にかかわらず定額で、標準税率は年5,000円程度です（自治体により多少異なります）。
課税所得は「給与所得 − 社会保険料控除 − 基礎控除などの各種控除」で求めます。年収600万円の場合、給与所得控除後の給与所得は約436万円、社会保険料は約90万円前後、住民税の基礎控除は43万円（合計所得2,400万円以下の場合）が目安となり、課税所得はおおむね300万円前後になります。
- 所得割：課税所得×10％（標準税率）
- 均等割：年5,000円程度（自治体で差あり）
- 調整控除などで数千円単位の増減がある
年収600万円の手取りは月約38万円前後が目安
年収600万円の場合、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）で約90万円前後、所得税で約20万円前後、住民税で約30万円前後が差し引かれ、手取りは年約460万円前後、月に直すと約38万円前後が一つの目安になります。
ただし社会保険料は標準報酬月額や加入する健康保険組合によって異なり、賞与の有無や額でも変わります。あくまで一般的な会社員を想定した概算として捉えてください。
- 手取り年額：約450万〜470万円前後
- 手取り月額：約37万〜39万円前後
- 賞与の割合や控除の状況で前後する
統計から見た年収600万円の位置づけ
国税庁の民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均給与は477.5万円で、年収600万円超の層は全体の約24.9％とされています。男性では約36.2％、女性では約9.7％と男女差が大きい点も指摘されています（limo.media）。
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、一般労働者の所定内給与は男女計で月340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円でした（mhlw.go.jp）。学歴別では大学卒が月396.3千円、産業別では電気・ガス・熱供給・水道業が月444.0千円で最も高い水準です（e-stat.go.jp）。
これらの統計は所定内給与（残業代等を除く）ベースであり、賞与を含む年収とは定義が異なります。年収600万円は平均より高い水準ですが、業種・職種・地域による差が大きい点を踏まえて参考にしてください。
- 平均給与：477.5万円（国税庁・令和6年分）
- 年収600万円超は全体の約24.9％
- 一般労働者の所定内給与：男女計340.6千円（2025年）
住民税が変わる主なポイント
住民税額は控除の使い方で変わります。ふるさと納税を活用すると、寄附額から2,000円を除いた分が住民税から控除されます（ワンストップ特例または確定申告が必要）。iDeCoや生命保険料控除、扶養控除の有無も課税所得に影響します。
また、住民税には「非課税限度額」があり、所得が一定以下の場合は均等割・所得割が非課税になることがあります。年収600万円台では通常は非課税になりませんが、扶養人数が多い場合は課税所得が下がり、税負担が軽くなる可能性があります。
- ふるさと納税：住民税から寄附額−2,000円を控除
- iDeCo・保険料控除：課税所得を下げる効果
- 扶養控除：扶養人数により税負担が変動
この記事のポイント
- 年収600万円の住民税は年約30万〜32万円が目安
- 内訳は所得割（課税所得×10％）＋均等割（年5,000円程度）
- 手取りは年約460万円・月約38万円前後が一つの目安
- 年収600万円超は給与所得者全体の約24.9％（国税庁データ）
- 自治体・控除・社会保険料で金額は変わるため、正確な額は自治体の通知で確認を