年金の手取り額早見表夫婦｜年収別・2026年度の目安を解説

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年金の手取り額早見表【夫婦】の基本的な考え方

公的年金の手取り額は、額面から所得税・住民税・介護保険料・国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）などが差し引かれた金額です。

日本年金機構や厚生労働省が公表する年金額は額面であり、実際の手取りは個々の所得や家族構成、お住まいの自治体によって異なります。

本記事では2026年度（令和8年度）の年金額改定に基づく夫婦のモデルケースをもとに、手取りの目安を整理します。

厚生労働省の令和8年度年金額改定によると、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額（厚生年金）は月額237,279円です（男性の平均的な収入45.5万円で40年間就業した場合）mhlw.go.jp。

これは額面であり、実際の手取りはおおよそ月20〜21万円程度になることが多いと推定されます（所得税・住民税・社会保険料の負担が発生するため）。

ただし、65歳以上で公的年金等控除や基礎控除、配偶者控除などが適用される場合、課税所得は比較的低く抑えられます。

同じ額面でも、住んでいる自治体の国民健康保険料や介護保険料、住民税の税率、医療費控除などの有無で手取りは変わります。

特に国民健康保険料は所得割と均等割で計算され、夫婦2人分の負担が大きくなる点に注意が必要です。

また、年金収入が増えると税金や保険料も増えるため、額面の増加ほど手取りは増えないことがあります。

夫の厚生年金（報酬比例部分）の目安は、現役時代の年収と加入年数によって決まります。以下は2003年4月以降の乗率を用いた概算です（国民年金は別途加算）shukatsu.webtools-kit.net。

たとえば年収500万円で40年加入した場合、厚生年金部分は月約9.1万円、これに夫婦2人分の老齢基礎年金（月約13.6万円）を加えると、夫婦合計で月約23万円が額面の目安となります。

共働きの場合、夫婦それぞれが厚生年金に加入するため、受け取る年金額は片働き世帯より大きくなる傾向があります。

ただし、妻が厚生年金に加入する期間が長いほど受給額は増えますが、その分税金や社会保険料も増えるため、手取りの増加は額面の増加より緩やかになります。

共働きの妻の平均的な厚生年金は、厚生労働省のモデルでは月13.4万円（2026年度、厚生年金期間中心の女性）とされていますmhlw.go.jp。

本記事の手取り額はあくまで概算であり、実際の金額は個々の状況により異なります。

正確な年金見込み額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認できます。また、手取り額の詳細は自治体の保険料・税率をもとに試算することをおすすめします。

年金の繰下げ受給や繰上げ受給を選ぶと額面が変わり、手取りも変わります。計画的な受給を検討しましょう。