手取り計算と年収の早見表｜平均494万円の手取りはいくら？

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手取り計算の基本｜額面年収と手取りは何が違う？

「年収」と聞いて思い浮かべる金額には、税金や社会保険料が引かれる前の額面年収と、実際に口座へ振り込まれる手取り年収の2種類があります。求人票や源泉徴収票に書かれているのは額面年収で、手取りはそこから差し引かれた後の金額です。

手取りはおおむね「額面年収 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税」で計算できます。日本の給与所得者の場合、手取り率は額面年収のおよそ75〜85％が目安となり、年収が高くなるほど税率と社会保険料の負担が増えて手取り率は下がっていきます。

手取り額は居住地、年齢、扶養家族の有無で変わりますが、ここでは独身・40歳未満・社会保険料が全国平均並みという条件での概算レンジを示します。実際の金額は勤務先の健康保険組合や自治体の税率で前後します。

厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（男女計）の所定内給与額は月額340.6千円でした。賞与込みの年収換算では約494万円という水準になります。mhlw.go.jp

この494万円を先ほどの計算式に当てはめると、独身・40歳未満のケースで手取りはおおよそ375万〜390万円、月額で約31万〜32万円が目安です。ただし男性平均は541万円、女性平均は414万円と性別で大きな差があり、手取り額も連動して変わります。

同じ額面年収でも、手取り額は人によって数十万円単位で変わります。とくに影響が大きいのは次の4点です。転職や引っ越しを考えるときは、額面だけでなく手取りで比較することが大切です。

たとえば扶養家族がいれば控除が増えて所得税・住民税が減り、手取りは増えます。逆に40歳以上になると介護保険料が上乗せされ、手取りはわずかに減ります。

同じ正社員でも業種によって年収水準は大きく異なり、それに伴って手取り額も変わります。賃金構造基本統計調査の産業別データでは、電気・ガス・熱供給・水道業が月額444.0千円で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が277.2千円で最も低いという結果でした。mhlw.go.jp

年収換算では上位業種で約640万円、下位業種で約400万円前後となり、手取りでも200万円前後の差が生まれます。業種選択は手取りを考えるうえでも無視できない要素です。

手取りを増やすには、額面年収を上げるか、控除を増やして税負担を減らすかの2方向があります。ただし手取り額は制度や勤務先によって変わるため、あくまで目安として捉えてください。

なお当サイトの数値は厚生労働省の統計を基にした概算であり、実際の手取り額を保証するものではありません。正確な金額は勤務先の給与明細や自治体の税額通知でご確認ください。