手取り 計算 だいたいの目安｜年収別の早見表と計算方法
手取り計算は「だいたい」でつかむのが現実的
日本の給与は、額面（額面年収）と実際に口座へ振り込まれる手取り額が大きく異なります。差額は社会保険料と税金で、おおむね年収の15〜25%程度が引かれるイメージです。
そのため「手取りはだいたい年収の75〜85%」と覚えておくと、転職や年収交渉の場面でも素早く判断できます。ただし扶養家族の有無や年齢、お住まいの自治体によって変わるため、あくまで概算として扱ってください。
手取りをだいたい計算する3ステップ
正確な手取りは社保・税の細かい条件で決まりますが、だいたいの額なら次の3ステップで求められます。
まず額面年収から社会保険料を引き、残りに所得税と住民税をかける流れです。ボーナスも同じ考え方で計算できます。
- ステップ1：社会保険料…額面の約15%（健康保険・厚生年金・雇用保険など）。40〜64歳は介護保険料が加わり、+1%程度になる
- ステップ2：所得税…課税所得に応じて5〜45%。年収500万円前後なら10〜20%程度
- ステップ3：住民税…課税所得の約10%（所得割）＋均等割。前年の所得をもとに翌年課税される
年収帯別の手取り目安（独身・扶養なしの一例）
社会保険料と税の構造から、年収帯ごとの手取りはおおよそ次のレンジに収まります。会社の健康保険組合や自治体、賞与の有無で前後するため、幅で捉えてください。
高年収になるほど税率が上がるため、手取りの割合は緩やかに下がっていきます。
- 年収300万円 → 手取り約230〜240万円（額面の約77〜80%）
- 年収400万円 → 手取り約305〜320万円（約76〜80%）
- 年収500万円 → 手取り約380〜395万円（約76〜79%）
- 年収600万円 → 手取り約450〜470万円（約75〜78%）
- 年収700万円 → 手取り約515〜540万円（約74〜77%）
- 年収800万円 → 手取り約580〜605万円（約73〜76%）
- 年収1000万円 → 手取り約700〜745万円（約70〜75%）
平均年収から見た手取りの目安
厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにした全年齢・男女計・学歴計の平均年収は約545万円とされています（daylight-law.jp）。この場合の手取りは、だいたい420〜445万円程度が目安です。
同調査では一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円となっており、男女間の賃金格差（男=100）は76.6です（mhlw.go.jp）。手取りベースでも男性が女性より大きくなる傾向があります。
学歴別では、大学卒の平均年収が約710万円、高校卒が約526万円という試算もあり（daylight-law.jp）、手取りにするとそれぞれおよそ530〜570万円、400〜430万円が目安です。
手取り額が変わる主な要因
同じ年収でも、次の条件で手取りは数万〜数十万円単位で変わります。だいたいの計算をしたうえで、自分の条件に近い要素を確認しましょう。
- 扶養家族の人数（配偶者控除・扶養控除で税負担が減る）
- 年齢（40歳以上は介護保険料が加算される）
- お住まいの自治体（住民税の均等割や独自課税の差）
- iDeCo・企業型DC・ふるさと納税などの所得控除の活用
- 賞与の割合（賞与は毎月の給与と同じ計算だが、控除の集計タイミングが異なる）
手取りを計算するときの注意点
住民税は前年の所得に対して翌年に課税されるため、新卒1年目や転職直後は手取りが少なく見えることがあります。また、昇給・転職で年収が上がった翌年は、住民税の増加で手取りの伸びが小さく感じられます。
正確な金額を知りたい場合は、勤務先の健康保険組合や自治体の税務窓口、給与明細の控除額を確認してください。本記事の数値はいずれもだいたいの目安であり、将来の手取り額を保証するものではありません。
この記事のポイント
- 手取りはだいたい年収の75〜85%が目安
- 社会保険料は約15%、40歳以上は介護保険で+1%程度
- 年収300万円→約230〜240万円、500万円→約380〜395万円、1000万円→約700〜745万円
- 平均年収約545万円なら手取りは420〜445万円程度
- 扶養・年齢・自治体・控除の有無で手取りは変動する