新卒の初任給平均はいくら?2025年最新データと年収目安

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新卒の初任給平均はどのくらい?(2025年データ)

厚生労働省が公表した令和7年(2025年)賃金構造基本統計調査では、新規学卒者(2025年3月卒など)の6月分所定内給与額が学歴別に集計されています。これは一般的に「初任給」に近い数字として参照されるものです。男女計では、高校卒が月20.73万円、専門学校卒が月23.07万円、高専・短大卒が月23.55万円、大学卒が月26.23万円、大学院卒が月29.90万円となっています。

ただし、この金額は残業代(超過労働給与)や通勤手当を含まない「所定内給与」の月額です。年収を考える場合は、これに賞与・各種手当が加わる点を必ず押さえておきましょう。新卒の年収は、賞与の有無や支給月数によって同じ初任給でも数十万円単位で変わります。

  • 高校卒:月20.7万円前後(年収目安280万〜330万円)
  • 専門学校卒:月23.1万円前後(年収目安300万〜350万円)
  • 高専・短大卒:月23.6万円前後(年収目安310万〜360万円)
  • 大学卒:月26.2万円前後(年収目安350万〜420万円)
  • 大学院卒:月29.9万円前後(年収目安400万〜480万円)

学歴別の初任給平均と年収の関係

2025年の新規学卒者の賃金を男女別に見ると、男性は高校卒が月21.01万円、大学卒が月26.49万円、大学院卒が月30.12万円です。女性は高校卒が月20.29万円、大学卒が月25.97万円、大学院卒が月29.29万円となっており、学歴による差は男女ともに同じような傾向が見られます。

初任給の差は、その後の年収カーブにも影響します。同調査では、全年代を含む一般労働者の大学卒の所定内給与は月39.63万円、高校卒は月29.72万円でした。新卒時点では月5万円前後の差でも、40代・50代では年収100万円以上の差に広がる可能性があります。

  • 高卒と大卒の初任給差は月5万〜6万円程度
  • 大卒と大学院卒の差は月3万〜4万円程度
  • 全年代の大学卒平均は月39.6万円前後、年収換算570万円前後(賞与別)
  • 全年代の高校卒平均は月29.7万円前後、年収換算420万円前後(賞与別)

初任給から手取りを計算すると何割引かれる?

初任給が月26万円(額面)の場合、社会保険料や所得税・住民税が差し引かれ、手取りはおおよそ20万〜21万円前後になるケースが多いです。控除額の目安は額面の15〜20%程度ですが、住民税は入社2年目から本格的に引かれるため、1年目より2年目のほうが手取りが減ったように感じることがあります。

また、新卒の初任給には通勤手当が含まれていない統計であるため、実際の支給額は通勤手当や住宅手当などで統計値より上振れすることもあります。手取りを正確に知りたい場合は、勤務先の給与規定やオファー時の条件を確認しましょう。

  • 額面26万円 → 手取りはおおよそ20万〜21万円台のレンジ
  • 社会保険料・税金の控除は額面の15〜20%程度が目安
  • 2年目以降は住民税が加わり手取りが減りやすい
  • 通勤手当・住宅手当は統計に含まれないため実際は上振れする場合がある

業界・企業規模で初任給はこれだけ変わる

新卒の初任給は業界や企業規模によっても差が出ます。2025年の一般労働者の賃金(全年代)を産業別に見ると、電気・ガス・熱供給・水道業が月44.40万円、学術研究・専門・技術サービス業が月44.03万円、金融業・保険業が月43.70万円と高い水準です。一方、情報通信業は月40.60万円、製造業は月33.00万円となっています。

ただし、これらは新卒の初任給ではなく全年代の平均です。新卒の場合、業界の水準感を確認しつつも、実際の初任給は企業ごとの募集要項で確認するのが確実です。企業規模別でも、大企業のほうが諸手当や賞与が手厚い傾向があり、同じ職種でも年収に差が出ます。

  • 電気・ガス・熱供給・水道:月44.4万円前後(全年代・年収換算640万円前後)
  • 学術研究・専門・技術サービス:月44.0万円前後(同635万円前後)
  • 金融・保険:月43.7万円前後(同630万円前後)
  • 情報通信:月40.6万円前後(同585万円前後)
  • 製造業:月33.0万円前後(同475万円前後)

初任給は高い?低い?平均と比べる際の注意点

自分の初任給が平均より高いか低いかを判断するときは、学歴・地域・業界・企業規模をそろえて比較することが重要です。同じ大卒でも、東京都内の企業と地方企業では初任給に差が出ることがあります。厚生労働省の調査でも、東京都の一般労働者の賃金は月41.83万円と全国計(月34.06万円)を大きく上回っています。

また、初任給が高くても賞与が少ない企業や、残業代が別途支給されるかどうかで実際の年収は変わります。求人票の「月給」に固定残業代が含まれているケースもあるため、提示額の内訳を必ず確認するようにしましょう。

  • 学歴・地域・業界をそろえずに平均と比較すると誤差が大きい
  • 東京都の一般労働者は月41.8万円前後、全国計は月34.1万円前後
  • 固定残業代込みの月給提示には注意が必要
  • 賞与の有無・支給月数で年収は数十万円変動する

新卒の年収は賞与込みで考える

新卒1年目の年収は、月給×12ヶ月に賞与(通常1〜3ヶ月分程度、企業により異なる)を加えて考えます。大卒で初任給が月26万円、賞与が年2ヶ月分の場合、単純計算で年収は364万円前後になります。賞与が年4ヶ月分あれば約416万円となり、同じ初任給でも50万円以上の差が生まれます。

さらに、住宅手当や家族手当、残業代が加わると実際の年収はさらに変動します。初任給の平均値はあくまで目安として捉え、自分の条件に当てはめて年収を試算することが大切です。

  • 大卒・月26万円・賞与2ヶ月 → 年収360万円台が目安
  • 大卒・月26万円・賞与4ヶ月 → 年収410万円台が目安
  • 住宅手当・残業代・各種手当は年収を押し上げる要因
  • ボーナスなし企業の場合は年収が大きく下がる点に注意

この記事のポイント

  • 2025年の新卒初任給は高校卒で月20.7万円、大学卒で月26.2万円、大学院卒で月29.9万円前後(男女計)
  • 年収目安は高校卒280万〜330万円、大学卒350万〜420万円、大学院卒400万〜480万円程度
  • 初任給は残業代・通勤手当を含まない所定内給与のため、実際の支給額は上振れする場合がある
  • 手取りは額面の8割前後が目安。2年目以降は住民税で手取りが減りやすい
  • 業界・企業規模・地域で初任給は変わるため、平均は目安として求人票の内訳を確認する

参考情報

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