月給20万の手取りはいくら？年収・控除内訳と平均との比較

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月給20万円の手取りは約16.2万円

月給（額面）20万円の手取りは、独身・扶養なし・40歳未満・社会保険加入の正社員という条件で概算約16.2万円です。手取り率はおよそ81%になります（令和8年度ベースの試算）。

額面からは社会保険料が約2.9万円、所得税が約1,600円、住民税が約7,200円ほど差し引かれる計算です。実際の金額は勤務先の健康保険組合や都道府県の料率、年齢、扶養の有無で変わるため、あくまで目安として捉えてください。

会社員の給与からは、大きく分けて社会保険料・所得税・住民税の3つが天引きされます。社会保険料は健康保険・厚生年金・雇用保険などで、本人負担は額面の約15%前後が目安です。

所得税は社会保険料を差し引いた後の所得に対して5%〜45%の累進税率が適用され、復興特別所得税（2.1%）も加わります。住民税は前年の所得に対して原則10%の所得割と定額の均等割で計算されます。

月給20万円でも、ボーナスの有無によって年収（額面）は大きく変わります。ボーナスなしなら年収240万円、ボーナス2ヶ月分なら280万円、4ヶ月分なら320万円が額面の目安です。

年収が上がるほど所得税の累進度が増すため、手取り率は少しずつ下がっていきます。月給25万円（年収300万円）で約80%、月給50万円（年収600万円）で約76〜77%という試算もあり、額面が大きいほど天引きの割合は高くなる傾向です。

厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月34.06万円、男性37.34万円、女性28.59万円でした。月給20万円はこれらを下回る水準です。

ただしこの統計は年齢44.4歳・勤続12.7年の平均であり、若手や経験の浅い層とは単純比較できません。学歴別では高校卒29.72万円、大学卒39.63万円が平均値として示されています。

手取り額は、税制上の控除を活用することで変えられる余地があります。iDeCoや生命保険料控除、住宅ローン控除などが該当し、これらがある場合は試算より手取りが多くなる傾向です。

また、住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、新社会人1年目や転職直後は実際の負担が試算とずれることがあります。正確な金額は勤務先の給与明細や自治体の通知で確認するのが確実です。

月給20万円の手取りは約16.2万円（独身・扶養なし・40歳未満の概算）で、手取り率は約81%が目安です。年収はボーナスなしで240万円、4ヶ月分なら320万円程度になります。