源泉徴収票の年収とは？平均年収と正しい読み方

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源泉徴収票の「支払金額」が年収

源泉徴収票の「支払金額」欄には、その年に受け取った給与や賞与の総額（社会保険料や税金を差し引く前の額）が記載されています。これが一般に「年収」と呼ばれる金額です。

給与所得控除後の金額や課税所得とは異なり、年収は控除前の総支給額です。複数の勤務先から給与を受けている場合は、すべての源泉徴収票の支払金額を合算する必要があります。

支払金額＝年収（賞与含む）
社会保険料や所得税等を引く前の額
手取り額ではない点に注意

2025年の平均年収（賃金構造基本統計調査より）

厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は月額34万600円（男女計）でした。これを単純に12倍し、賞与を加味した年収換算の目安は約490万円です。mhlw.go.jp

性別では男性が月額37万3400円（年収約540万円）、女性が月額28万5900円（年収約410万円）となっています。男女間賃金格差は76.6（男性=100）で、比較可能な1976年以降で最も縮小しました。psrn.jp

一般労働者・男女計：年収約490万円（月額34.06万円）
男性：年収約540万円（月額37.34万円）
女性：年収約410万円（月額28.59万円）

学歴・産業・企業規模別の年収目安

学歴別では、高校卒が月額29万7200円（年収約420万円）、大学卒が月額39万6300円（年収約570万円）です。大学院卒は月額51万7400円とさらに高くなります。mhlw.go.jp

産業別では、電気・ガス・熱供給・水道業が月額44万4000円（年収約640万円）で最も高く、学術研究・専門・技術サービス業が月額44万300円（年収約635万円）、金融・保険業が月額43万7000円（年収約630万円）と続きます。一方、宿泊業・飲食サービス業は月額27万7200円で最も低くなっています。e-stat.go.jp

企業規模別では、大企業が月額38万5100円、中企業が32万6200円、小企業が30万5600円です。年収は賞与の有無や額によって変動するため、あくまで目安としてください。psrn.jp

高校卒：年収約420万円
大学卒：年収約570万円
電気・ガス・熱供給・水道：年収約640万円
学術研究・専門・技術サービス：年収約635万円
金融・保険：年収約630万円
情報通信：年収約585万円
製造業：年収約475万円

源泉徴収票の年収と手取りの違い

源泉徴収票の支払金額は、社会保険料や所得税・住民税を差し引く前の金額です。実際に口座に振り込まれる手取り額は、支払金額から社会保険料、所得税、住民税などを引いた額になります。

手取り額の目安は、年収の約75～85％程度といわれますが、家族構成や保険料、住民税の額によって大きく変わります。源泉徴収票では「社会保険料等の金額」や「源泉徴収税額」も確認できます。

支払金額＝年収（総支給額）
手取り＝年収－社会保険料－税金等
手取りは年収の75～85％が目安（個人差あり）

年収を確認する際の注意点

源泉徴収票は、年末調整後または確定申告後に交付されます。年の途中で退職した場合は、退職時に交付されることもあります。また、非課税の通勤手当は支払金額に含まれないことが一般的です。

平均年収はあくまで全国平均であり、年齢、勤続年数、職種、地域によって大きく異なります。自分の年収を正確に把握するには、源泉徴収票の支払金額を確認するのが確実です。

複数の勤務先がある場合は合算が必要
非課税通勤手当は含まれないことが多い
平均値は参考値であり、個々の状況で差がある

この記事のポイント

源泉徴収票の「支払金額」が年収（賞与含む）
2025年の一般労働者平均は年収約490万円（男女計）
男性約540万円、女性約410万円
学歴別では高校卒約420万円、大学卒約570万円
産業別では電気・ガス・熱供給・水道などが高い
年収は手取りではなく、控除前の総支給額