現場監督の年収はいくら？職位・年代・ゼネコン別の目安を解説

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現場監督の年収の全体像｜建築技術者641.6万円が一つの基準

厚生労働省の賃金構造基本統計調査には「現場監督」という単独の職種分類がなく、最も近いのは「建築技術者」と「土木技術者」です。建築技術者の平均年収は641.6万円（月額43.5万円・年間賞与120.0万円）、土木技術者は596.5万円（月額40.5万円・年間賞与110.3万円）とされています（kenteku.jp）。

参考として、令和7（2025）年賃金構造基本統計調査の一般労働者（男女計）の所定内給与は月34.06万円で、単純な年収換算ではおおむね490万円前後が全体の目安です（mhlw.go.jp）。建設業全体では月38.4万円・年565.3万円程度とされ、現場監督はその少し上に位置するイメージになります。

ただし会社規模による差が非常に大きく、中小・地場建設では年収300万円台から始まる一方、大手ゼネコンでは700万〜1,300万円程度まで幅があります。平均値ではなく「どの規模・どの職位か」で見ることが重要です。

建築技術者：平均641.6万円（月43.5万円・賞与120.0万円）
土木技術者：平均596.5万円（月40.5万円・賞与110.3万円）
建設業全体：月38.4万円・年565.3万円程度
全産業の一般労働者：月34.06万円・年490万円前後

大手ゼネコン7社の有報平均と現場監督の年収目安

2026年3月期の有価証券報告書によると、鹿島建設の平均年間給与は1,245.4万円、大林組1,239.4万円、大成建設1,191.0万円、大和ハウス工業1,101.1万円、清水建設1,043.1万円、長谷工コーポレーション1,039.9万円、熊谷組917.9万円でした。7社中6社が前年比プラスで、大成建設は+12.6%、大和ハウス工業は+11.0%と伸びています（kenteku.jp）。

ただし有報の平均年間給与は管理部門や研究職を含む全社員の平均で、現場監督個人の提示額ではありません。同記事の編集部推計では、現場監督職の年収目安は鹿島750万〜1,330万円、大林740万〜1,320万円、大成710万〜1,270万円、清水630万〜1,110万円、長谷工620万〜1,110万円、熊谷組550万〜980万円とされています。

つまり会社の平均値は「その会社の給与水準の当たりをつける材料」として見て、自分が就く職位・案件・資格で実際の提示額は変わると考えるのが現実的です。

鹿島建設：平均1,245.4万円／現場監督目安750万〜1,330万円
大林組：平均1,239.4万円／現場監督目安740万〜1,320万円
大成建設：平均1,191.0万円／現場監督目安710万〜1,270万円
清水建設：平均1,043.1万円／現場監督目安630万〜1,110万円
熊谷組：平均917.9万円／現場監督目安550万〜980万円

職位別の年収レンジ｜新人350万円台から所長1,200万円まで

現場監督の年収は、基本給よりも「任される範囲」で決まりやすい職種です。若手は写真管理や安全書類が中心ですが、主任技術者、現場代理人、所長と進むにつれて原価責任や協力会社調整の範囲が広がり、年収もそれに沿って上がります。

目安として、新人・若手は350万〜520万円、主任・工区担当は500万〜700万円、主任技術者は550万〜800万円、現場代理人は650万〜950万円、所長は800万〜1,200万円、統括所長は1,000万円超が一つのラインとされています（kenteku.jp）。

1,000万円を超えるケースは、大型現場の所長経験・1級施工管理技士などの有資格・複数工区の管理経験が重なった場合が中心で、全員が到達できる水準ではない点は押さえておきましょう。

新人・若手：350万〜520万円
主任・工区担当：500万〜700万円
主任技術者：550万〜800万円
現場代理人：650万〜950万円
所長：800万〜1,200万円（統括所長は1,000万円超の目安）

年代別の年収カーブ｜20代前半320万円台から50代1,000万円超まで

現場監督は20代で現場の基本を覚え、30代で主任・代理人、40代で所長、50代で統括・管理職へ進む流れが一般的です。資格取得が遅れると年収カーブも後ろにずれやすい傾向があります。

会社規模別の目安では、20代前半は中小・地場320万〜420万円、中堅ゼネコン360万〜480万円、大手ゼネコン420万〜550万円。30代は中小480万〜650万円、中堅560万〜780万円、大手650万〜900万円。50代は中小600万〜820万円、中堅760万〜1,000万円、大手950万〜1,250万円とされています（kenteku.jp）。

同じ年齢でも会社規模で200万〜400万円程度の開きが出るため、転職時は職位と会社規模をセットで確認するのが有効です。

20代前半：320万〜550万円（会社規模で差）
30代：480万〜900万円
40代：580万〜1,150万円
50代：600万〜1,250万円

建築・土木・設備など工種別の年収差

建築と土木では現場期間・発注者・必要資格が異なるため、上振れする条件も変わります。建築現場監督は500万〜1,100万円、土木現場監督は500万〜1,050万円、設備寄りの現場監督は520万〜1,000万円、リニューアル監督は450万〜850万円が目安とされています（kenteku.jp）。

建築は大型RC・S造や短工期管理、土木は公共工事・夜間や遠方の現場・特殊工法、設備は電気や管工事施工管理技士の有無が年収に影響しやすいとされます。平均値だけでは差が見えにくいため、自分の工種で「何が単価を上げるか」を確認するのが実用的です。

なお、厚労省の令和7年調査でも職種別・年齢別の賃金水準は公表されていますが、現場監督そのものの区分はないため、建築技術者・土木技術者の数値を基準に読み替える必要があります（jil.go.jp）。

建築現場監督：500万〜1,100万円
土木現場監督：500万〜1,050万円
設備寄り現場監督：520万〜1,000万円
リニューアル監督：450万〜850万円

年収を上げる条件と求人票の見方

年収を押し上げる要素として大きいのは、1級施工管理技士などの資格、大型案件の経験、公共工事の実務、所長・代理人などの役職経験です。1級を取得して担当範囲が広がると、現職比で50万〜150万円程度の上振れが目安になるケースもあります。

求人票では「年収400万〜900万円」のように幅が広く書かれることが多く、自分がどこに入るか分かりにくいものです。確認すべきは基本給、固定残業代、資格手当、現場手当、住宅手当、賞与実績、休日出勤の振替、夜間工事の扱いです。固定残業代が厚い求人は基本給が低く見える場合があります。

厚労省の令和7年賃金構造基本統計調査では一般労働者の所定内給与が男女計34.06万円（前年比3.1%増）となっており、賃金水準は全体として上昇傾向です（mhlw.go.jp）。2〜3年前の年収記事は実態より低い可能性がある点も意識しておきましょう。

資格（1級・2級施工管理技士）と配置要件の経験が年収に直結しやすい
大型案件・公共工事・所長経験は上振れ要因
求人票は基本給・固定残業代・各種手当・賞与実績を分けて確認
古い年収記事は現在の水準より低いことがある

この記事のポイント

現場監督に近い建築技術者の平均は641.6万円、土木技術者は596.5万円。大手ゼネコンの有報平均は917万〜1,245万円で、これは全社員平均であり現場監督個人の年収ではありません。職位別では新人350万〜520万円、所長800万〜1,200万円、統括所長1,000万円超が目安です。年代と会社規模で200万〜400万円の差が出るため、職位・工種・資格をセットで確認しましょう。

建築技術者平均641.6万円／土木技術者平均596.5万円が基準
大手ゼネコン有報平均は917万〜1,245万円（全社員平均）
職位別目安：新人350万〜520万円、所長800万〜1,200万円
会社規模・資格・案件で年収は大きく変動する
求人票は基本給・固定残業代・手当・賞与実績を分けて確認