県庁職員の年収はいくら？平均年収・手取りの目安を解説

キーワード: 県庁職員年収

結論：県庁職員の年収はおおむね500万〜800万円台が目安

県庁職員（都道府県の一般行政職）の年収は、20代で300万〜450万円台、30代で450万〜600万円台、40代の平均層で600万〜750万円前後、管理職（課長級以上）では700万〜900万円台に届くケースもある、というのが一般的な目安です。

給与は各都道府県の条例・人事委員会勧告で決まるため、地域や職種（一般行政、警察、教育、技術職など）によって差があります。本記事の金額は公表統計から整理した「参考レンジ」であり、特定の自治体の年収を保証するものではありません。

20代：年収300万〜450万円台
30代：年収450万〜600万円台
40代（平均年齢層）：年収600万〜750万円前後
管理職・部長級：年収700万〜900万円台も

年収の内訳は「月給×12＋期末・勤勉手当」

公務員の年収は、民間企業と同じく「毎月の給与（諸手当含む）×12か月＋ボーナス（期末手当・勤勉手当）」で構成されます。ボーナスは年間で月給の4か月分前後が一つの目安とされ、この部分が年収を大きく左右します。

地域手当や住居手当、扶養手当、時間外勤務手当などの諸手当が加わるため、同じ級・号俸でも世帯構成や勤務状況で受給額は変わります。

月例給与：基本給＋地域手当・住居手当・扶養手当など
ボーナス：期末手当＋勤勉手当（年間で月給の約4か月分が目安）
超過勤務手当：部署や時期により増減が大きい

役職・年齢別に見る年収レンジの考え方

役職が上がるほど給与は段階的に増えます。参考として、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、民間の一般労働者（男女計）の役職別月額は部長級635.8千円、課長級529.2千円、係長級399.2千円となっており、管理職の月給は係長級の1.5倍前後に達します。

県庁職員もこれに近い階段状のカーブを描きますが、公務員は民間のような業績連動型の大幅な変動が少なく、勤続年数に応じて緩やかに上がる点が特徴です。

年齢別では、若手は学歴別の初任給が出発点となり、30代で主任・係長級、40代で課長補佐・課長級へ進むルートが一般的です。

係長級：月給40万円前後（年収600万円前後が目安）
課長級：月給50万円前後（年収700万〜800万円台が目安）
部長級：月給60万円超（年収800万〜900万円台が目安）

民間企業の平均年収と比較すると

厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（男女計）の所定内給与は月額340.6千円で、年収換算ではおおむね490万円前後が一つの目安になります。男女別では男性373.4千円（年収約540万円）、女性285.9千円（年収約410万円）です。

この水準と比べると、県庁職員の年収は全国平均よりやや高めから同程度、と位置づけられることが多いです。ただし企業規模や産業で差が大きく、電気・ガス・熱供給・水道業（月額444.0千円・年収約640万円）や学術研究・専門・技術サービス業（月額440.3千円）といった高賃金産業と比べると見劣りする場合もあります。

なお、都道府県別の賃金では全国計340.6千円を上回ったのは東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県にとどまり、東京都は418.3千円と突出しています。

全国平均（一般労働者）：年収約490万円が目安
男性平均：年収約540万円／女性平均：年収約410万円
高賃金産業：電気・ガス等は年収約640万円が目安
地域差が大きく、都道府県別の水準確認が重要

手取りの目安は額面のおよそ7〜8割

年収から所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた手取りは、一般的に額面の75〜80％程度が目安です。共済組合の掛金や税金を考慮すると、単身・扶養なしのケースでは7割台後半になることが多いです。

たとえば額面年収600万円なら手取りは約450万〜470万円、700万円なら約520万〜550万円、800万円なら約590万〜620万円前後、というのがおおよその感覚値です。

額面500万円：手取り約390万〜400万円
額面600万円：手取り約450万〜470万円
額面700万円：手取り約520万〜550万円
額面800万円：手取り約590万〜620万円

学歴・職種による年収の違い

初任給は学歴によって差が設けられており、高校卒より大学卒、大学院卒のほうが出発点が高くなります。厚生労働省の調査でも、学歴別の所定内給与は高校卒297.2千円（年収約420万円）、大学卒396.3千円（年収約570万円）と約100千円の差があります。

また、警察・消防・教育などの職種は手当が別体系で、一般行政職より高くなるケースもあります。技術職や福祉職なども任用資格や職務内容に応じた給与表が適用されます。

高校卒：年収約420万円が目安（一般労働者の学歴別平均）
大学卒：年収約570万円が目安（同）
一般行政職以外（警察・教育・技術など）は手当体系が異なる

調べるときの注意点

今回の検索では、県庁職員の年収に特化した一次統計の詳細値までは確認できませんでした。そのため本記事では、国が公表する賃金統計と地方公務員給与に関する一般的な情報を組み合わせた参考レンジとして提示しています。

正確な金額を知りたい場合は、各都道府県の人事委員会が公表する「給与に関する報告」や、総務省の地方公務員給与実態調査を確認するのが確実です。自治体ごとの給料表や地域手当の有無で結果が変わります。

また、年収には時間外勤務手当が含まれることが多く、繁忙部署では実額が大きく変動します。額面だけで比較せず、手取り・勤務条件・福利厚生も合わせて確認しましょう。

公表統計は調査年・集計対象で数値が異なる
自治体ごとの給料表・地域手当の差が大きい
時間外手当の有無で実額が変動する
最新年度の人事委員会資料で確認するのが確実

この記事のポイント

県庁職員の年収は、20代300万〜450万円台、30代450万〜600万円台、40代600万〜750万円前後、管理職で700万〜900万円台が一つの目安です。全国平均（年収約490万円）と比べると同程度〜やや高めですが、地域・職種・役職で幅があります。手取りは額面の7〜8割程度を見込んでおくとよいでしょう。

年収目安は20代300万〜450万円台、40代600万〜750万円前後
内訳は月給×12＋期末・勤勉手当（月給約4か月分）
手取りは額面のおよそ7〜8割が目安
全国平均の一般労働者は年収約490万円（2025年）
正確な額は各都道府県の人事委員会公表資料で確認