確定申告と年収の関係｜必要になる年収の目安と平均年収

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確定申告は「年収」ではなく「所得」で判断する

確定申告が必要かどうかを判断するとき、多くの人が「年収いくらから？」と気にします。ただし税金の計算で使うのは年収（収入）そのものではなく、収入から必要経費や給与所得控除を差し引いた「所得」です。年収600万円でも所得はそれより小さくなり、課税のラインは所得ベースで判定されます。

まずは自分の年収が「給与収入」なのか「事業収入・雑収入」なのかを分けて考え、所得金额（所得金額）を確認する習慣をつけましょう。

年収＝入ってくるお金の総額（税込）
所得＝年収から必要経費・給与所得控除などを引いた金額
確定申告の要否や税額は、原則として所得をもとに計算する

会社員（給与所得者）が確定申告を要する年収の目安

1か所から給与を受け、年末調整を受けている会社員は、原則として確定申告は不要です。ただし、給与収入が2,000万円を超える場合は年末調整の対象外となり、確定申告が必要になります。年収2,000万円（月収にすると約166万円）を超えるかどうかが一つの大きな分かれ目です。

また、給与収入が2,000万円以下でも、副業の所得が20万円を超える場合、2か所以上から給与を受けていて年末調整が済んでいない場合などは申告が必要になることがあります。

給与収入2,000万円超：確定申告が必要
副業などの所得が20万円超：申告が必要になるケースが多い
医療費控除・ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）などは、年収にかかわらず申告で有利になることがある

副業・フリーランスの年収と確定申告の関係

副業の所得が20万円を超えると、会社員でも確定申告が必要になるのが一般的です。たとえば副業の年収が30万円で経費が5万円なら、所得は25万円となり申告対象です。逆に副業の年収が25万円でも経費が10万円なら所得15万円となり、申告が不要となる場合があります。

フリーランスや個人事業主は、年収（売上）から経費を引いた所得に対して所得税がかかり、年収48万円以下など所得が基礎控除の範囲内であれば、所得税はかからない計算になることもあります。ただし住民税の申告が必要な場合があるため、自治体の案内も確認してください。

副業：所得20万円が一つのボーダーライン
フリーランス：年収ではなく所得（売上−経費）で課税
開業届の有無にかかわらず、所得があれば申告が必要になることがある

日本の平均年収はどのくらい？2025年の統計データ

厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月340.6千円（前年比3.1％増）、男性373.4千円、女性285.9千円でした。これを単純に年収換算すると、賞与を含めた概算で男女計はおよそ450万〜490万円、男性は約500万〜540万円、女性は約380万〜410万円のレンジが一つの目安になります。

学歴別では高校卒297.2千円、大学卒396.3千円、大学院517.4千円となっており、産業別では電気・ガス・熱供給・水道業（444.0千円）や学術研究・専門・技術サービス業（440.3千円）が高く、宿泊業・飲食サービス業（277.2千円）が最も低い水準です。

男女計：月340.6千円（年収換算で約450万〜490万円のレンジが目安）
男性：月373.4千円（約500万〜540万円）、女性：月285.9千円（約380万〜410万円）
高校卒は月297.2千円（約390万〜420万円）、大学卒は月396.3千円（約530万〜570万円）
産業別の高い水準：電気・ガス・熱供給・水道月444.0千円（約600万〜640万円）、学術研究・専門・技術サービス月440.3千円（約595万〜635万円）

年収が上がると確定申告や税負担はどう変わる？

年収が上がるほど所得税の税率は段階的に高くなり、住民税と合わせた負担も増えていきます。給与収入2,000万円を超えると年末調整では対応できず確定申告が必要になるため、高年収帯では申告の手間と税負担の両方が意識されるようになります。

一方で、ふるさと納税や医療費控除、iDeCo、小規模企業共済などの制度は、年収（所得）が高い人ほど節税効果が大きくなりやすい面があります。自分の年収レンジを把握したうえで、使える控除を確認することが大切です。

年収が高いほど所得税率が上がりやすい
給与収入2,000万円超で年末調整の対象外
控除や節税制度は所得水準によって効果が変わる

確定申告の前に確認したいチェックリスト

申告が必要かどうか迷ったときは、まず「給与以外の所得があるか」「給与収入が2,000万円を超えていないか」「年末調整が済んでいるか」の3点を確認しましょう。判断に迷う場合は、国税庁のチャットボットや税務署の相談窓口、税理士への相談も選択肢になります。

本記事の平均年収は所定内給与額をもとにした概算であり、実際の手取り額や年収は賞与・残業代・地域・職種などで変動します。制度の適用条件は変更されることがあるため、申告前に最新の公式情報を必ず確認してください。

給与以外の所得の有無を確認
給与収入2,000万円超かどうかを確認
年末調整済みか、2か所以上から給与を受けていないかを確認

この記事のポイント

確定申告の要否は「年収」ではなく「所得」で判断する
会社員は給与収入2,000万円超で申告が必要、副業は所得20万円超が目安
2025年の一般労働者の所定内給与は男女計で月340.6千円（年収換算で約450万〜490万円のレンジが目安）
男性は月373.4千円、女性は月285.9千円、大学卒は月396.3千円（年収換算約530万〜570万円）
産業別では電気・ガス・熱供給・水道（月444.0千円）などが高水準
平均年収は概算値であり、手取りや実際の年収は賞与・地域・職種で変動する