給与から手取りはいくら？年収別の目安と平均年収を解説

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給与と手取りは何が違う？

求人票や給与明細に書かれている「給与」は、所得税や社会保険料を差し引く前の金額です。一方で、実際に銀行口座へ振り込まれる金額が「手取り」で、正式には差引支給額と呼ばれます。

両者の差は、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料といった社会保険料と、所得税・住民税です。年収が上がるほど税率と社会保険料の負担が増えるため、額面と手取りの差は大きくなっていきます。

額面（支給額）＝基本給＋各種手当＋残業代＋賞与
手取り（差引支給額）＝額面－社会保険料－所得税－住民税
一般的な会社員の場合、手取りは額面のおよそ75〜85％が目安

2025年の平均給与と年収の目安

厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の所定内給与額は月額34万600円（男女計）で、前年比3.1％増となりました。男性は37万3,400円、女性は28万5,900円で、男女間の賃金格差（男性＝100）は76.6と、比較可能な1976年以降で最も縮小しています。

所定内給与は残業代や賞与を含まない月額のため、そのまま12倍しても年収にはなりません。賞与を含めた年収換算では、男女計でおよそ450万〜530万円程度が一つの目安として整理されます。

企業規模別では大企業38万5,100円、中企業32万6,200円、小企業30万5,600円と差があり、同じ職種でも勤務先の規模で手取りに差が出ます。

一般労働者・男女計：月額約34.1万円／年収換算およそ450万〜530万円
男性：月額約37.3万円／年収換算およそ500万〜580万円
女性：月額約28.6万円／年収換算およそ380万〜450万円
短時間労働者：1時間あたり1,518円（男女計）

年収帯別・手取りの目安レンジ

以下は社会保険料と税金を差し引いた手取りの概算レンジです。実際の金額は年齢、住んでいる自治体、扶養家族の有無、加入している保険、iDeCoや企業型確定拠出年金の有無などで変動します。あくまで目安としてご覧ください。

いずれも会社員（給与所得者）を想定したおおよその値で、自営業やフリーランスの場合は国民健康保険料・国民年金保険料の負担構造が異なります。

年収300万円 → 手取りおよそ230万〜240万円（月あたり約19万円前後）
年収400万円 → 手取りおよそ300万〜315万円（月あたり約25万円前後）
年収500万円 → 手取りおよそ370万〜390万円（月あたり約31万円前後）
年収600万円 → 手取りおよそ440万〜465万円（月あたり約36万円前後）
年収700万円 → 手取りおよそ510万〜540万円（月あたり約42万円前後）
年収800万円 → 手取りおよそ580万〜610万円（月あたり約48万円前後）

学歴・産業別に見る給与の目安

2025年の賃金構造基本統計調査では、学歴別の所定内給与は高校卒29万7,200円、大学卒39万6,300円、大学院卒51万7,400円となっています。年収換算では高校卒およそ420万〜470万円、大学卒およそ530万〜600万円が目安のレンジです。

産業別では電気・ガス・熱供給・水道業（44万4,000円）や学術研究・専門・技術サービス業（44万300円）が高く、宿泊業・飲食サービス業（27万7,200円）が最も低い水準となっています。業種選びは年収と手取りの両方に影響します。

高校卒：月額約29.7万円／年収換算およそ420万〜470万円
大学卒：月額約39.6万円／年収換算およそ530万〜600万円
大学院卒：月額約51.7万円／年収換算およそ650万〜750万円
高水準産業：電気・ガス・熱供給・水道／学術研究・専門・技術サービス
低水準産業：宿泊業・飲食サービス業

手取りを左右する5つの要素

同じ年収でも手取りが変わる理由は、控除の内訳にあります。とくに大きな影響を与えるのは、住民税の額（前年の所得で決まる）と社会保険料の等級です。

また、ふるさと納税やiDeCo、企業型確定拠出年金などの制度を使うと、課税所得を減らして手取りを実質的に増やせる場合があります。ただし制度の利用には限度額や要件があるため、勤務先や自治体の案内を確認してください。

健康保険料・厚生年金保険料（標準報酬月額と賞与で決まる）
雇用保険料（給与・賞与の一定率）
所得税（累進課税、課税所得に応じて税率が上がる）
住民税（前年所得に応じて決まる、翌年6月から徴収）
扶養家族の人数、年齢（介護保険料の有無）、自治体による保険料率の差

額面から手取りをざっくり計算する手順

手取りのおおよその金額は、額面から社会保険料（おおむね15％前後）と税金（所得税・住民税でおおむね5〜15％）を差し引く流れで把握できます。年収500万円であれば、控除合計はおおむね110万〜130万円程度となり、手取りは370万〜390万円程度になる計算です。

正確な金額を知りたい場合は、勤務先の給与明細を確認するか、自治体・協会けんぽなどの保険料率と所得税の速算表を組み合わせて計算します。

社会保険料は額面のおよそ14〜16％が目安
所得税・住民税は課税所得に応じて変動（年収500万円でおおそね10〜15％）
賞与がある場合は、賞与からも同様に控除される
手取りの試算ツールはあくまで概算。実際の支給額とは差が出る

この記事のポイント

給与は控除前の金額、手取りは控除後の金額で、一般的な会社員の手取りは額面のおよそ75〜85％が目安です。2025年の一般労働者の所定内給与は月額34万600円で、年収換算では450万〜530万円程度が一つの参考値となります。年収帯別の手取りは年収500万円で370万〜390万円程度、年収600万円で440万〜465万円程度が目安ですが、自治体や扶養状況で変動するため、最終的には給与明細や公式の保険料率で確認してください。

手取りは額面の約75〜85％が目安
2025年の一般労働者は月額34万600円（前年比3.1％増）
男性37万3,400円／女性28万5,900円、男女間格差は76.6で過去最少
年収500万円の手取りはおよそ370万〜390万円
学歴・業種・企業規模・扶養状況で手取りは変わる