給料日はいつ？一般的な日にちと年収・手取りの目安を解説

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給料日は法律で決まっている？

結論から言うと、給料日そのものを「毎月25日」と定める法律はありません。労働基準法では、賃金は「毎月1回以上、一定の期日」に支払うことが求められています（同法24条）。つまり日付そのものは自由ですが、会社は就業規則などで支払日を決め、毎回同じ日に払う必要があります。

そのため「給料日いつ」と検索しても全国共通の正解はなく、勤務先の就業規則や給与規程で確認するのが確実です。なお、支払日が土日祝や金融機関の休業日に重なる場合は、直前の営業日に前倒しする会社が多いとされています。

給料日の日にちはいつが多い？一般的な傾向

公的統計として「給料日の分布」をまとめた調査は見当たらず、正確な割合は不明です。一般には、末締めの翌月25日払いがもっとも多いとされ、次いで15日払い、末日払い（当月払い）などが続くと言われています。

月の後半に設定されることが多いのは、家賃やクレジットカード、各種公共料金の引き落とし日が27日〜月末に集中しやすいためです。生活費の支払いと収入のタイミングを合わせやすくする意味があります。

25日払い：末締め翌月25日が定番。件数が多いとされる
15日払い：当月15日締めの当月払い、または末日締めの翌月15日払い
末日払い：月末締めの翌月末払い、または当月分を月末に支払うケース
10日・20日払い：中小企業やベンチャー、外資系などで採用されることがある

給料日と年収の関係を整理する

給料日がいつであっても、年収そのものは変わりません。年収は「月給（諸手当込み）×12か月＋賞与」でおおまかに決まり、支払日は入金タイミングの問題です。ただし、締め日と支払日の組み合わせによっては、入社初月や退職月に受け取る金額が通常月と変わる点には注意が必要です。

参考として、厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査では、一般労働者（短時間労働者以外）の6月分所定内給与は男女計340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円でした。これを単純に年収換算すると、賞与を含めた概算で男女計約490万円レンジ（およそ410万〜540万円）、男性約540万円前後、女性約410万円前後が一つの目安になります。

全体（男女計）：月額34.06万円 → 年収約490万円レンジ（410万〜540万円程度）
男性：月額37.34万円 → 年収約540万円レンジ（450万〜590万円程度）
女性：月額28.59万円 → 年収約410万円レンジ（350万〜450万円程度）
高校卒：月額29.72万円 → 年収約420万円レンジ
大学卒：月額39.63万円 → 年収約570万円レンジ

業界別の年収レンジと給料日のイメージ

業界によって賃金水準には差があります。2025年調査の産業別賃金では、電気・ガス・熱供給・水道業（44.40万円）や学術研究・専門・技術サービス業（44.03万円）が高く、宿泊業・飲食サービス業（27.72万円）が低い結果でした。年収換算ではおおむね400万円台から640万円台までの幅があります。

給料日については、金融・保険、情報通信など大企業比率が高い業界ほど「末締め翌月25日払い」が採用されやすく、飲食・小売などでは「15日締め当月25日払い」や「月末日払い」など、資金繰りに合わせた設定も見られます。ただし統計としての裏付けは乏しく、あくまで一般的な傾向です。

電気・ガス・熱供給・水道：年収約640万円レンジ（産業別で最高水準帯）
学術研究・専門・技術サービス：年収約635万円レンジ
金融・保険：年収約630万円レンジ
情報通信：年収約585万円レンジ
製造業：年収約475万円レンジ

給料日がずれる・変わる主なケース

入社月や退職月、異動、役職変更などで支給額が変わり、結果として「いつもと違う金額」になることがあります。また、支払日が休業日に重なると前倒し入金になるため、カード引き落としや家賃のタイミングとずれて口座残高が不足するリスクもあります。

賞与（ボーナス）の支給日は、夏が6月下旬〜7月上旬、冬が12月上旬〜中旬に設定されることが多いとされますが、こちらも法律で決まった日はありません。支給日は就業規則や給与規程の確認が基本です。

給料日から考える手取りの目安

額面の月給から社会保険料や税金が差し引かれた後の手取りは、一般的に額面の75〜85％程度が目安とされます。年収490万円レンジの場合、手取りはおおむね年380万〜400万円前後になる計算です。ただし扶養人数、住民税、各種控除の有無で変動します。

給料日は「いつ入金されるか」を知るための情報であり、年収や手取りを直接増やすものではありません。生活設計では、支払日・締め日・引き落とし日を揃えて確認しておくと安心です。

この記事のポイント

給料日を全国共通で定める法律はなく、労働基準法は「毎月1回以上・一定期日払い」を求めるのみ
公的な給料日分布の統計は見当たらず、一般には25日払いが多いとされる（正確な割合は不明）
2025年調査の所定内給与は男女計34.06万円で、年収換算は約490万円レンジ（410万〜540万円程度）
産業別では年収おおむね400万円台〜640万円台の幅があり、電気・ガス・水道が最高水準帯
手取りは額面の75〜85％が目安。給料日は入金タイミングの話であり年収額そのものは変わらない