警備員の年収はいくら？平均・手取り・地域差を解説

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警備員の年収は約354万〜376万円が一つの目安

警備員の年収は、調査によって見え方が異なります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和6年・職種別）を使った集計では、警備員（企業規模計・一般労働者・男女計）の推定年収は約354万円です。求人・口コミ系のOpenWorkでは平均376万円とされています。

一方で、公共工事設計労務単価では交通誘導A（資格者）が全国平均18,911円/日（2026年）で、月22日勤務なら年約499万円に相当します。ただしこれは公共工事の積算単価であり、警備員個人の給与そのものではありません。

令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査の一般労働者・男女計は、所定内給与月額34.06万円、年収換算で約490万円です。警備員の推定年収約354万円は全国平均を下回る水準です。

性別では男性平均が約540万円、女性平均が約410万円。警備ラボの集計では、警備員の男性は約356万円、女性は約324万円とされ、男女いずれも全国平均を下回るものの、相対的な位置は女性の方がやや高くなっています。

公共工事設計労務単価では、交通誘導A（資格者）が18,911円/日、交通誘導B（資格なし）が16,749円/日（2026年）で、単純に月22日勤務換算すると年約499万円と約442万円です。資格の有無で年約57万円の差が生まれます。

地域差も大きく、愛知県は交通誘導Aで年約551万円、東京都は約533万円、神奈川県は約525万円と高めです。実質時給で見ても福井県2,064円/hと徳島県1,101円/hでは約1.9倍の開きがあります。

年収354万円の場合、税金・社会保険料を差し引いた手取りは、おおむね年収の75〜85%程度が目安です。月々の手取りは約22万〜25万円前後になることが多いですが、家族構成・自治体・加入保険で変わります。

年収376万円でも手取りは約24万〜27万円程度が目安です。実際の金額は扶養人数や住民税、残業・夜勤手当の有無で変動するため、求人票の額面だけで判断せず、手取りシミュレーションで確認しましょう。

警備員は基本給が低めでも、資格手当・夜勤手当・宿直手当・残業代で年収が変わりやすい職種です。賃金構造基本統計調査では、警備員の月間超過実労働時間は全国平均で19時間と長めというデータもあります。

求人を見る際は、基本給、各種手当、年間賞与、年間休日、社会保険、退職金、資格取得支援の有無を確認しましょう。交通誘導Aなど資格を取ると、年収が50万円前後上がる可能性があります。

警備員の年収は、出典によって対象・調査年・集計方法が異なります。厚労省の職種別統計、公共工事設計労務単価、求人ポータル平均は、それぞれ「実際の給与」「発注側の積算単価」「掲載求人の平均」であり、単純比較には注意が必要です。

令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査の職種別「警備員」区分は本記事執筆時点で未確認のため、令和6年データを参照しています。最新値は公的統計の公表後に確認してください。