賞与の手取り計算｜額面別の目安と年収への影響

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賞与の手取りは額面のおよそ75〜85％

賞与（ボーナス）の手取り額は、額面から「社会保険料」と「所得税」を差し引いた金額です。控除率は年齢・都道府県・課税所得によって変わるため一律ではありませんが、一般的には額面のおよそ75〜85％、つまり額面30万円なら手取り22万〜25万円前後が一つの目安になります。

毎月の給与と違い、賞与は支給月にまとめて課税されるため、同じ額面でも手取りの体感は月給より少なくなりやすい点に注意してください。

以下は独身・扶養なし・40歳未満・一般企業の会社員を想定した概算レンジです。実際の金額は加入する健康保険組合や都道府県、前年の所得、扶養の有無で変わります。あくまで目安としてご利用ください。

社会保険料は、健康保険料（介護保険料を含む場合あり）・厚生年金保険料・雇用保険料の3つが中心です。労働者負担はおおむね健康保険料が約5％前後、厚生年金保険料が9.15％、雇用保険料が0.6％（2025年度・一般の事業）で、合計すると額面の約15％前後になります。

所得税は、賞与から社会保険料を引いた金額に税率をかけて計算します。税率は課税所得に応じて5〜45％の累進制で、賞与の支払時に源泉徴収されます。年末調整で年間の税額が確定するため、月々の給与との兼ね合いで還付・追徴が生じることがあります。

厚生労働省「毎月勤労統計調査」2025年分結果確報によると、調査産業計の現金給与総額は月平均355,941円、うち「特別に支払われた給与（賞与など）」は68,514円でした。一般労働者に限ると特別給与は97,812円で、月給の2割超を賞与が占める計算になります。

同省「賃金構造基本統計調査」2025年（令和7年）では、一般労働者の所定内給与は男女計340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円でした。所定内給与を12倍した金額に賞与を加えたものが、おおよその年収イメージです。

賞与は基本給の何か月分という形で決まることが多く、月給が高い業種ほど賞与額も大きくなる傾向があります。賃金構造基本統計調査2025年では、産業別の所定内給与は「電気・ガス・熱供給・水道業」が444.0千円で最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」が277.2千円で最も低い結果でした。

賞与の手取り額は、健康保険料率や介護保険の有無、前年の所得、扶養控除の有無などで変動します。正確な金額は勤務先が発行する「賞与支給明細書」で確認してください。

また、健康保険の標準賞与額には上限（年度累計573万円）があり、厚生年金の標準賞与額も1回あたり150万円が上限です。高額な賞与を一度に受け取る場合は、上限を超える部分には保険料がかかりません。