農家の年収はいくら？平均所得と主業・副業別のリアル

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農家の年収は「平均○万円」と言い切れない

農家の年収を調べるとき、最初につまずくのが「年収」の定義です。会社員の年収は税金や社会保険料を引く前の支給総額を指すことが多いのに対し、農業の統計では「農業粗収益（売上に近い金額）」と「農業所得（収益から経営費を引いた金額）」が分けて公表されています。この2つを混同すると、実態と大きくズレた印象を持ってしまいます。

さらに農家には、農業だけで生計を立てる主業農家もいれば、農業以外の仕事の収入（農外所得）が家計の中心という兼業農家もいます。そのため「農家の平均年収」は幅を持たせて理解するのが現実的です。

農業粗収益＝作物・畜産などの売上や共済・補助金等の受取金の合計
農業所得＝農業粗収益から肥料費・飼料費・雇人費などの農業経営費を引いた金額
農家世帯の所得には、農業所得に農外所得（給与・年金など）を加えた金額もある

統計で見る全体像：全農業経営体の農業所得は約114万円

農林水産省の農業経営統計によると、全農業経営体（個人経営体と法人経営体の合計）の全営農類型平均では、1経営体当たりの農業粗収益は1,247.9万円、農業経営費は1,133.7万円、差し引きの農業所得は114.2万円でした（令和5年）。粗収益ベースでは1,000万円を超えていても、経費を引くと手元に残る所得は100万円台前半になる、という構図です。

つまり「農家は年収1,000万円以上」という見方も、「農家の平均年収は100万円台」という見方も、どの数字を見ているかで意味が変わります。売上規模と手残りは別物だと押さえておきましょう。

全農業経営体の農業粗収益：約1,247.9万円（令和5年・全営農類型平均）
農業経営費：約1,133.7万円
農業所得：約114.2万円（前年比16.3％増）

主業経営体は農業所得約404万円が一つの目安

農業が主たる生計である主業経営体に限ると、数字は大きく変わります。同じ統計では、主業経営体の農業粗収益は2,184.8万円、農業経営費は1,780.6万円、農業所得は404.2万円でした（令和5年・全営農類型平均）。おおむね300万〜500万円台のレンジに収まる年が多く、会社員の給与水準と比べても遜色ない層が一定数いることがわかります。

ただしこれは「経営体1件あたり」の平均であり、家族労働に対する給与を別途支払っているわけではありません。実際の手取りを考えるときは、世帯の人数や労働時間、機械や施設への投資負担も合わせて見る必要があります。

主業経営体の農業粗収益：約2,184.8万円
主業経営体の農業経営費：約1,780.6万円
主業経営体の農業所得：約404.2万円

会社員の平均年収と並べて比べると

比較の参考として、厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査では、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は月額34万600円（男女計）でした。単純に12か月分で換算すると約408万円、賞与を含めると年収500万円前後が一つの目安になります。主業経営体の農業所得約404万円は、この会社員の水準と近い帯にあると言えます。

一方、全農業経営体平均の農業所得114.2万円は、パート・アルバイトを含む低賃金帯と比べても低い水準です。これは兼業農家や小規模経営、高齢化した経営体が平均に多く含まれることも影響しています。

会社員（一般労働者・男女計）所定内給与：月額約34.1万円、年収換算で約490万円前後
男性：月額約37.3万円、女性：月額約28.6万円
主業経営体の農業所得（約404万円）は、会社員の年収帯とおおむね重なる

品目・規模・地域で年収レンジは大きく変わる

農業所得は、稲作・野菜・果樹・畜産などの営農類型、経営規模、地域の気候や販路によって大きく変動します。施設園芸や畜産のように設備投資が大きく粗収益も大きい分野もあれば、小規模な自家消費中心の経営もあります。全国平均だけを見て「農家は○万円」と決めつけるのは適切ではありません。

また、米価や飼料費、肥料費といった外部要因でも所得は毎年動きます。統計の前年比でも農業所得が2桁増減することがあり、単年度の数字だけで将来の年収を断定することはできません。

営農類型（稲作・野菜・果樹・畜産など）で収益構造が異なる
肥料費・飼料費・燃料費など市況変動の影響を受けやすい
法人化・規模拡大・6次産業化で所得水準が変わる可能性がある

農家の「手取り」を考えるときの注意点

農業所得は税金や社会保険料を引く前の金額であり、そこから所得税・住民税・国民年金・国民健康保険料などが差し引かれます。また、機械やハウス、農地の取得・修繕といった投資は経費として処理されることもあり、家計に残る現金と所得は一致しません。

さらに農家は、農業所得に加えて農外所得（本人や家族の給与、年金など）を得ているケースが一般的です。世帯全体の暮らしを把握するには、農業所得だけでなく家計全体の収入と支出を見る必要があります。

農業所得は税・社会保険料控除前の金額
機械・施設への投資は家計の現金を圧迫することがある
兼業農家は農外所得を含めた世帯収入で考える

この記事のポイント

全農業経営体の農業所得は平均約114.2万円（令和5年）
主業経営体の農業所得は平均約404.2万円で、会社員の年収帯と近い
農業粗収益1,000万円超でも、経費を引くと手残りは小さくなる
品目・規模・地域・市況で年収レンジは大きく変動する
手取りを考えるなら税・社会保険料と農外所得も含めて確認する