部長の年収はいくら？平均1017万円の根拠と役職別比較

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結論：部長級の年収目安は約1000万円前後

厚生労働省「令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査」によると、雇用期間の定めのない一般労働者のうち部長級の所定内給与額は月63万5800円（男女計）です。これは残業代などの所定外給与を含まない、毎月決まって支給される給与の額です。

この調査では年収そのものは公表されていないため、賞与を年間4カ月分と仮定して所定内給与を16倍すると、部長級の年収目安は約1017万円となります。賞与月数は勤務先によって大きく異なるため、あくまで目安の数字として見てください。

同じ調査で課長級は月52万9200円、係長級は月39万9200円、役職に就いていない非役職者は月31万500円でした。部長級は非役職者の約2倍の水準（非役職者＝100として204.8）にあたります。

同じく賞与4カ月分と仮定して年収換算すると、課長級は約847万円、係長級は約639万円、非役職者は約497万円となります。部長と課長の間には約170万円の開きがあり、役職が一つ上がるインパクトは小さくありません。

部長級を男女別に見ると、男性は月64万2400円、女性は月57万8300円です。女性の伸び率（5.2％増）は男性（0.9％増）より高く、差は縮小傾向にありますが、依然として開きは残っています。

また、役職別の数字は全産業をまとめた平均です。実際の水準は業種によって変わり、電気・ガス・熱供給・水道や金融・保険、学術研究・専門・技術サービスなどは全体平均より高い傾向があります。同じ「部長」でも、業界と企業規模で年収は数百万円単位で変わると考えておきましょう。

年収1017万円の場合、社会保険料と税金を差し引いた手取りは、おおむね700万円台前半から中盤になることが多いとされます。扶養家族の人数、住んでいる自治体の住民税率、各種控除の有無で結果は変わるため、あくまで概算です。

手取りを正確に把握したい場合は、勤務先の源泉徴収票や住民税の決定通知書を確認するのが確実です。ネット上の手取り計算ツールは簡易的な目安として使い、実際の金額と混同しないようにしましょう。

部長級の平均年齢は53.1歳、平均勤続年数は22.6年です。ひとつの会社に長く在籍して役職を上がってきた層が多く含まれるため、若い年代がこの平均と自分を比べると過度に落ち込む必要はありません。

役職が上がって収入が増えたときは、増えた分を先に貯蓄や投資へ回す割合を決めておくと、生活水準だけが上がるのを防ぎやすくなります。また、転職市場では管理職経験そのものより、マネジメントの規模や実績、専門スキルが評価されやすい点も押さえておきましょう。

部長級の年収は、公的統計の所定内給与と賞与4カ月仮定の試算で約1017万円が目安です。実際の金額は業種・企業規模・賞与月数で大きく変わるため、参考値として捉えてください。