非課税世帯とは？年収（給与収入）の目安を世帯人数別に解説

キーワード: 非課税世帯とは年収

非課税世帯とは「住民税が非課税となる世帯」のこと

非課税世帯とは、一般的には「住民税（市町村県民税・都道府県民税）が非課税となる世帯」を指します。所得が一定以下で、所得割も均等割も課税されないケースが中心です。国や自治体の給付金・減免制度では「住民税非課税世帯」が要件になることが多く、ニュースでもよく登場します。

一方で「住民税非課税」と一言でいっても、所得割と均等割の両方が非課税なのか、均等割のみ課税なのかで扱いが変わります。給付金の対象判定では「均等割のみ課税」が別区分になることもあるため、自分の世帯がどの区分かは自治体の課税証明書で確認するのが確実です。

非課税世帯＝住民税の所得割・均等割がかからない世帯が中心
判定は前年（1月〜12月）の所得で行われるのが基本
同じ年収でも世帯構成・控除で結果が変わる

非課税になる年収の目安は「合計所得」で決まる

住民税の非課税判定は、年収そのものではなく「合計所得金額」で行われます。総務省の説明では、同一生計配偶者や扶養親族がいない場合は合計所得金額が45万円以下、いる場合は「35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数）＋21万円」以下が目安とされています（自治体の条例で定める額）。

給与収入しかない人の場合、給与所得は「給与収入－給与所得控除」で計算します。控除額は最低55万円なので、単身なら合計所得45万円＋55万円＝給与収入約100万円以下が一つの目安になります。

単身：合計所得45万円以下 → 給与収入で約100万円以下が目安
2人世帯：合計所得91万円以下 → 給与収入で約145万〜146万円以下が目安
3人世帯：合計所得126万円以下 → 給与収入で約180万円前後が目安
4人世帯：合計所得161万円以下 → 給与収入で約210万円前後が目安

年収レンジで見る非課税ラインのイメージ

上記を年収（給与収入）ベースでまとめると、単身は約100万円以下、2人世帯は約145万円以下、3人世帯は約180万円以下、4人世帯は約210万円以下が目安になります。ただし給与所得控除は収入が増えると計算式が変わるため、3人世帯・4人世帯の上側は数万円単位で前後します。

日本全体の給与水準と比べると、非課税ラインはかなり低い水準です。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では一般労働者の所定内給与が男女計340.6千円（月額）で、単純に12カ月＋賞与を加えた年収換算ではおおむね490万円前後が一つの目安になります。非課税世帯はこれより大幅に低い年収帯に位置します。

単身：年収約100万円以下（給与収入ベース）
2人世帯：年収約130万〜146万円以下
3人世帯：年収約160万〜180万円以下
4人世帯：年収約190万〜210万円以下

所得割非課税と均等割のみ非課税は別物

住民税は「所得割」と「均等割」に分かれます。所得割は所得に応じて課税され、均等割は所得にかかわらず定額が課されます。所得割が非課税でも均等割は課税される「均等割のみ課税世帯」という区分があり、給付金の対象が非課税世帯か均等割のみ課税世帯かで分かれることがあります。

さらに均等割には、自治体ごとに非課税限度額が設けられている場合があります。同じ所得でも住んでいる自治体によって結果が変わる可能性があるため、制度の対象可否は必ず自治体の最新案内で確認してください。

所得割非課税：所得が一定以下の場合
均等割のみ課税：所得割は非課税だが均等割は課税される区分
給付金・減免の対象区分は年度ごとに変わる

非課税世帯になると受けられる主な優遇・減免

非課税世帯は、税金以外の面でも各種の減免・給付の対象になり得ます。代表的なものに国民健康保険料の減額、高等教育の修学支援、保育料の算定、各種給付金などがあります。ただし内容や金額、要件は制度ごと・年度ごとに異なります。

「非課税だから必ずもらえる」と断定できるものはなく、申請が必要な制度も多くあります。自治体の窓口や公式サイトで対象要件を確認するのが安全です。

国民健康保険料・国民年金保険料の減免制度
給付金・臨時特別給付の対象になり得る
保育料・学校関係費用の算定で考慮されることがある
申請しないと受けられない制度もある

年収が少し超えたときの注意点

非課税ラインを少し超えた場合、税金だけでなく各種減免や給付の対象から外れることがあります。特に「年収の壁」として知られる103万円・106万円・130万円・150万円前後は、税金や社会保険の加入要件と密接に関係します。非課税ラインとこれらの壁は別の制度なので混同しないようにしましょう。

また、非課税判定は前年の所得で行われます。今年年収が下がっても、翌年度の住民税は前年所得を基準に計算されるため、非課税になるタイミングは1年遅れる点に注意が必要です。

非課税ラインと103万・130万の壁は別の制度
判定は前年所得が基本でタイミングがずれる
給与以外の所得（事業・不動産など）も合計所得に含まれる

この記事のポイント

非課税世帯は住民税が非課税となる世帯が中心で、判定は年収ではなく合計所得で行われます。単身は給与収入約100万円以下、2人世帯で約145万円以下、3人世帯で約180万円以下、4人世帯で約210万円前後が目安です。自治体差や年度ごとの制度変更があるため、対象可否は必ず自治体の最新情報で確認してください。

非課税判定は「合計所得」ベース、単身は45万円以下が目安
給与収入換算は単身約100万円、2人世帯約145万円が目安
所得割非課税と均等割のみ課税は区分が異なる
給付金・保険料減免の要件は年度・自治体で変わる
判定は前年所得基準で、年収が下がっても反映は翌年度