20代の年収中央値はいくら？2025年データで平均・手取りを解説

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結論：20代の年収は「300万円台〜400万円台」が中心

厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者（短時間労働者以外）の20〜24歳の所定内給与は月242.8千円、25〜29歳は月279.4千円でした。単純に12か月分を足すと、20代前半で約291万円、20代後半で約335万円になります。

これに賞与（年間1〜3か月分程度）を加えた年収の目安は、20代前半でおおむね280万〜350万円、20代後半でおおむね330万〜420万円のレンジに収まるケースが多いと考えられます。ただし賞与の有無・支給月数は企業や業種で差が大きいため、あくまで目安として捉えてください。

賃金構造基本統計調査は原則として平均額（所定内給与額の平均）を公表しており、年齢階級別の「中央値」は速報・概況の段階では示されていません。そのため「20代の年収中央値＝○万円」と断定することはできません。

参考として同調査の年齢計（全年齢）の中位数は月296.6千円で、平均値340.6千円を下回っています。賃金分布は高所得側に裾が長いため、一般に中央値は平均値より低く出る傾向があります。20代でも同様に、平均値よりやや低めの中央値になる可能性があると考えられます。

男女別では、20〜24歳の男性が月245.7千円、女性が月239.6千円、25〜29歳では男性が月288.0千円、女性が月268.8千円となっています。20代前半では差が小さい一方、20代後半にかけて男女差が広がる傾向が見られます。

学歴別（20〜24歳・男女計）では、高校卒が月225.2千円、大学卒が月263.9千円、大学院卒が月298.8千円でした。同じ20代でも学歴によって月収で3万〜7万円程度、年収換算で40万〜90万円程度の差が生じる可能性があります。

額面年収から手取りを求めるときは、社会保険料と税金でおおむね15〜25％が差し引かれると考えます。20代は住民税の負担が始まる時期でもあるため、手取りは額面の75〜85％程度が目安です。

たとえば額面年収300万円なら手取りはおおよそ240万〜255万円、額面年収400万円ならおおよそ310万〜340万円ほどになります。ボーナスや残業代の有無、扶養の状況、住民税の額によって変動するため、お住まいの自治体や勤務先の源泉徴収票で確認することをおすすめします。

産業別の賃金（全年齢・男女計）を見ると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で月444.0千円、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」が月440.3千円、最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」で月277.2千円でした。業種による差は20代でもそのまま影響しやすいといえます。

短時間労働者（パート・アルバイト等）の1時間当たり賃金は、20〜24歳が1,287円、25〜29歳が1,513円です。フルタイムで月160時間程度働いた場合、20代後半でも年収200万円台前半〜300万円弱にとどまる計算になり、正社員との差が大きいことがわかります。

20代の年収は、勤続年数よりも「業種・職種・企業規模」の影響を受けやすい段階です。同じ年齢でも、専門職やIT・金融など賃金水準の高い領域に移ることで、年収レンジが大きく変わる可能性があります。

また、同調査では勤続年数が長くなるほど賃金が上がる傾向が確認されています。20代のうちは実務経験を積み、資格やスキルを可視化しておくことが、30代以降の年収カーブを左右します。転職を検討する場合も、目先の年収だけでなく、賞与・残業代・昇給の仕組みまで含めて比較しましょう。