手取り21万円の年収はいくら？額面月収・年収の目安を解説

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手取り21万円の「額面月収」はいくら？

手取り21万円とは、給与明細の総支給額（額面）から社会保険料と税金を差し引いたあとに、実際に口座へ振り込まれる金額のことです。一般的な会社員（正社員・単身・40歳未満）の場合、手取り21万円をつくるには額面月収でおよそ26万〜27万円が目安になります。

差し引かれる主な内訳は、健康保険料（約5％）、厚生年金保険料（9.15％）、雇用保険料（0.6％前後）などの社会保険料で、これだけで額面のおよそ14〜15％に達します。さらに所得税・住民税が加わるため、額面のおよそ18〜22％が天引きされて手元に残るイメージです。

額面25万円 → 手取りはおおむね19.5万〜20万円台前半
額面26万円 → 手取りはおおむね20.3万〜20.7万円
額面27万円 → 手取りはおおむね21万〜21.5万円
額面28万円 → 手取りはおおむね21.8万〜22.5万円

手取り21万円の「年収」目安は約320万〜380万円

額面月収27万円で賞与なしの場合、単純計算で年収（額面）は約324万円です。賞与が年2〜4か月分支給される会社であれば、年収はおおむね350万〜400万円のレンジになります。つまり手取り21万円の年収目安は、賞与の有無や支給月数によって約320万〜380万円（場合によっては400万円前後）と幅を持たせて考えるのが現実的です。

なお手取りベースでは、年収324万円なら手取り年収は約255万〜265万円程度になります。月々の手取り21万円×12か月＝252万円に、賞与の手取りが加わる計算です。

額面年収320万円 → 手取り年収はおおむね255万〜265万円
額面年収350万円 → 手取り年収はおおむね275万〜285万円
額面年収400万円 → 手取り年収はおおむね310万〜320万円

日本の平均賃金と比べるとどの位置？

厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月額340,600円、年齢44.4歳・勤続12.7年という結果でした（mhlw.go.jp）。額面月収27万円はこの平均よりやや低い水準にあたります。

同じ調査では男性373,400円、女性285,900円で、男女間賃金格差（男＝100）は76.6と過去最少になりました（psrn.jp）。学歴別では高校卒297,200円、大学卒396,300円と差があり、手取り21万円が平均より高いか低いかは属性によって変わります。

産業別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が444.0千円で最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」は277.2千円で最も低くなっています。同じ手取り21万円でも、業種によって到達難易度は異なります。

一般労働者・男女計の平均所定内給与：月額340,600円（2025年）
大学卒平均：月額396,300円／高校卒平均：月額297,200円
産業別最高：電気・ガス等444.0千円、最低：宿泊・飲食277.2千円

手取り21万円が変わる3つの要因

同じ額面月収27万円でも、手取り額は人によって数千円〜1万円以上変わります。とくに影響が大きいのは、①住んでいる都道府県、②家族構成（扶養の有無）、③社会保険料の等級です。

①については、住民税は所得割と均等割で決まり、自治体によって均等割額が異なります。②は扶養家族がいると所得税・住民税の控除が増え、逆に40歳以上で介護保険料が上乗せされると手取りは減ります。③は協会けんぽなどの標準報酬月額が1等級変わると、保険料が月1,000〜2,000円程度動きます。

単身・扶養なし：天引きが最もシンプルで手取りが読みやすい
扶養あり：所得税・住民税の控除で手取りがやや増える
40歳以上：介護保険料（約0.9〜1.8％）が上乗せされ手取りが減る
自治体差：住民税均等割は年間5,000円前後〜6,000円程度の自治体差

手取り21万円を届かせるには

現状の手取りが21万円に届かない場合、まずは額面月収で26〜27万円のラインを意識すると目標が立てやすくなります。転職市場では、経験職種にもよりますが、年収レンジで320万〜380万円の求人を狙う形になります。

同じ年収でも、社会保険料や税金の負担が変われば手取りは変動します。iDeCoやふるさと納税、会社の各種控除を活用すると、手元に残る金額を数万円単位で改善できるケースもあります。

なお、正確な手取り額は勤務先の社会保険料率や加入する健康保険組合、扶養状況によって変わるため、給与明細や自治体の税額通知で確認するのが確実です。本記事の金額はあくまで一般的な目安です。

額面月収26〜27万円を目標にすると手取り21万円に近づく
転職では年収レンジ320万〜380万円を目安に検討
iDeCo・ふるさと納税などで実質的な負担を調整できる
正確な手取りは勤務先・自治体の通知で必ず確認する

この記事のポイント

手取り21万円の実現には、額面月収26〜27万円、年収（額面）320万〜380万円が一つの目安です。日本の平均と比べるとやや低め〜平均並みの水準で、属性・業種による差が大きいのが特徴です。

手取り21万円＝額面月収はおおむね26万〜27万円
手取り21万円の年収目安は約320万〜380万円（賞与次第で400万円前後も）
2025年の一般労働者平均は月額340,600円で、額面27万円はやや下
手取り額は自治体・扶養・年齢（介護保険）で数千円〜1万円以上変わる
正確な金額は給与明細や税額通知で確認が必要