30代の平均年収はいくら？年代別・男女別の目安と手取りを解説

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30代の平均年収はどのくらい？

30代の平均年収は、公的統計ではおおむね430万〜490万円、男女計の全体平均では450万〜500万円が目安になります。国税庁の調査による年齢階層別の平均年収は、30〜34歳が431万円、35〜39歳が466万円で、30代の後半になると40万円前後上がる傾向があります。

ただし、これは役員やパート・アルバイトを含む給与所得者全体の平均です。正社員だけ、あるいは転職サイト利用者だけを見ると数字は変わります。自分と同年代・同雇用形態の水準と比べることが大切です。

30〜34歳：約430万〜450万円
35〜39歳：約470万〜490万円
男女計の全体平均：約460万円（令和5年分）
転職サイトの「モデル年収」は30代平均625万円と高めに出る

国税庁データで見る30代の年収（男女別）

国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、30代前半（30〜34歳）の平均年収は449万円、30代後半（35〜39歳）は482万円でした。男性は30代前半512万円・30代後半574万円、女性は30代前半362万円・30代後半351万円で、30代に入ると男女差が大きく開きます（news.infoseek.co.jp）。

令和5年分の同調査では、30〜34歳が431万円、35〜39歳が466万円と公表されています。調査年によって数十万円の幅があるため、「30代は430万〜490万円のレンジ」と捉えるのが現実的です。

30〜34歳：431万円（令和5年分）／449万円（令和6年分）
35〜39歳：466万円（令和5年分）／482万円（令和6年分）
男性：30代前半約512万円、30代後半約574万円
女性：30代前半約362万円、30代後半約351万円
女性は30代後半で伸びが止まりやすい点に注意

賃金構造基本統計調査2025から見る30代の月給と年収目安

厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」では、一般労働者の所定内給与（月額）は男女計340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円でした。年齢階級別では30〜34歳が312.3千円、35〜39歳が340.6千円となっています（mhlw.go.jp）。

月給を12倍して賞与を加えた簡易な年収換算では、30〜34歳でおおむね420万〜470万円、35〜39歳で470万〜520万円程度が一つの目安になります。所定内給与には残業代が含まれないため、残業が多い人は実際の年収がもう少し高くなります。

30〜34歳：月額312.3千円（年収換算の目安420万〜470万円）
35〜39歳：月額340.6千円（年収換算の目安470万〜520万円）
男女間賃金格差は76.6（男性＝100）
所定内給与のため、残業代・賞与は別途考慮が必要

「30代のモデル年収625万円」はなぜ高いのか

転職サービスが公表する年収ランキングでは、30代のモデル年収平均が625万円（前年比＋12万円）と紹介されることがあります。年齢別では30歳511万円から37歳694万円まで幅があり、同じ30代でも183万円の差があります（tenshoku.mynavi.jp）。

この数値は転職サイトの利用者や正社員・管理職層のデータが中心で、公的統計の平均より高めに出やすい点に注意が必要です。「世の中の30代全体の平均」ではなく「転職市場で提示されやすい年収」と理解しておくと齟齬が生まれにくくなります。

モデル年収は転職サイト利用者ベースで高めに出やすい
30歳511万円〜37歳694万円と同年代でも差が大きい
公的統計との差は100万円以上になることがある
あくまで参考値として見るのが無難

業種・学歴で変わる30代の年収相場

産業別の賃金（令和7年調査・男女計）は、電気・ガス・熱供給・水道業が444.0千円、学術研究・専門・技術サービス業が440.3千円で高く、宿泊業・飲食サービス業は277.2千円と最も低くなっています。同じ30代でも業種による差は年収ベースで200万円以上に広がることがあります。

30代後半では、電気・ガス・金融・情報通信などの業種で600万〜800万円台に達するケースもあるとされ、業種選びは30代の年収を左右する大きな要因です（news.infoseek.co.jp）。また学歴別では大学卒396.3千円、高校卒297.2千円と約100千円の差があります。

高水準：電気・ガス・熱供給・水道、学術研究・専門・技術サービス、金融・保険
中位：情報通信、製造業
低め：宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業
学歴別の月額差：大学卒396.3千円 vs 高校卒297.2千円

30代の手取りは年収の約75〜80％が目安

手取り額は社会保険料や税金、扶養の有無で変わるため一概には言えませんが、一般的には額面年収の75〜80％程度が目安になります。年収450万円なら手取りはおおむね340万〜360万円、年収500万円なら380万〜400万円前後です。

住民税や所得税は前年の所得に基づいて決まるため、昇給した翌年は手取りが増えにくく感じることがあります。奨学金返済や家賃などの固定費も含めて、手取りベースで生活設計を考えると安全です。

年収450万円：手取り約340万〜360万円
年収500万円：手取り約380万〜400万円
年収600万円：手取り約450万〜470万円
正確な金額は自治体・加入する健康保険組合により異なる

30代で年収を上げるための現実的な着眼点

30代は昇進・役職・専門スキルの有無で年収差が最も開きやすい年代です。同じ会社に留まる場合でも、管理職へのステップや資格取得、社内公募への応募などで上げ幅を狙えます。

転職を検討する場合は、提示年収だけでなく、残業代の扱い・賞与の実績・等級制度を確認しましょう。30代の転職は「ポテンシャル採用」より「即戦力採用」が中心になるため、職務経歴書で担当業務と成果を具体化しておくことが重要です。

役職・等級を上げる（30代は昇進の分岐点）
専門資格・語学・マネジメント経験の追加
業種・職種をまたぐ転職で年収レンジを変える
提示年収は賞与・残業代込みかどうかを必ず確認

この記事のポイント

30代の平均年収は公的統計でおおむね430万〜490万円
30〜34歳より35〜39歳のほうが40万〜50万円高い傾向
男性は30代後半に570万円前後まで伸び、女性は横ばいになりやすい
転職サイトのモデル年収625万円は高めの参考値
業種・学歴による差が大きく、年収帯で200万円以上開くこともある
手取りの目安は額面の75〜80％程度