年収500万円の手取りはいくら？月収・平均比較

キーワード: 500万手取り

年収500万円の手取り額は約380万〜400万円

年収500万円（額面）で、社会保険に加入している会社員の場合、手取り額はおおむね380万〜400万円程度が目安です。差し引かれる主なものは、健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料（約70万〜80万円）と、所得税・住民税（約30万〜40万円）です。

ただし、住んでいる自治体、年齢（40歳以上の介護保険料）、扶養家族の有無、所得控除、賞与の割合などで手取りは変わります。制度改正でも変動するため、あくまで概算として考えてください。

額面500万円 − 社会保険料70万〜80万円 − 税金30万〜40万円＝手取り約380万〜400万円
月収換算では手取り約31万〜33万円（賞与を除いた単純計算）
扶養あり・控除が多い場合は400万円台になることもある

月々の手取りは賞与の有無で変わる

年収500万円を12等分すると額面月収は約41.7万円です。賞与なしで毎月受け取る場合は、手取り月額は約31万〜33万円が目安になります。

一方、年収500万円に賞与が含まれる場合、毎月の給与は額面30万円前後になることもあり、月々の手取りは20万〜28万円台になりやすいです。賞与はまとまった金額で支給されますが、社会保険料や税金も差し引かれます。

賞与なし・年収500万円：月手取り約31万〜33万円
賞与込み・年収500万円：月手取り約20万〜28万円＋賞与手取り
賞与100万円なら、賞与手取りは約75万〜85万円が目安

手取り500万円には額面で約630万〜680万円が必要

逆に「手取り500万円」を確保したい場合、額面年収はおおむね630万〜680万円程度が必要という計算になります。年収が上がるほど税率や社会保険料の負担割合も変わるため、幅を持って見てください。

所得税は累進課税で、住民税は所得割と均等割からなります。社会保険料は標準報酬月額・標準賞与額に基づいて計算されるため、同じ額面でも残業代や賞与の支給方法で手取りが変わることがあります。

手取り500万円 → 額面約630万〜680万円が目安
所得税は累進課税、住民税は所得割＋均等割
社会保険料は標準報酬月額・標準賞与額に基づいて計算される

平均年収・年齢別平均と比べた500万円の位置

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、民間給与所得者の平均給与は487万円でした。男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です。500万円は全体平均をやや上回るものの、男性平均には届かない水準です。limo.media

年齢別では25〜29歳459.6万円、30〜34歳528.7万円、35〜39歳597.7万円となっており、500万円は30代前半前後の平均に近い位置づけです。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では一般労働者男女計の所定内給与が月34.06万円で、年収換算では約490万円前後が一つの参考になります。mhlw.go.jp

全体平均：487万円（国税庁）
男性平均：597万円、女性平均：342万円（国税庁）
正社員平均：559万円、正社員以外：210万円（国税庁）
30〜34歳平均：528.7万円、25〜29歳平均：459.6万円（国税庁）
賃金構造基本統計調査の一般労働者・男女計は月34.06万円（厚労省）

手取りを左右する主なポイント

同じ年収500万円でも、手取り額は次のような条件で変わります。正確な手取りは、勤務先の給与明細や自治体の税額通知、社会保険料の料率で確認してください。

扶養家族の人数・配偶者の所得
40歳以上かどうか（介護保険料の有無）
住民税は前年所得に基づき、翌年6月から納付
iDeCo、ふるさと納税、生命保険料控除など
勤務地・自治体による健康保険料率の差

この記事のポイント

年収500万円の手取りは約380万〜400万円が目安
月手取りは賞与なしで約31万〜33万円、賞与込みなら月20万〜28万円台＋賞与
手取り500万円には額面約630万〜680万円が必要
平均給与は487万円、30〜34歳平均は528.7万円
扶養・年齢・自治体・控除で手取りは変動する