EY（アーンスト・アンド・ヤング）の年収は？業界統計から見る目安

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EY（アーンスト・アンド・ヤング）の年収は公開されていない

EY（Ernst & Young）は監査・税務・コンサルティングなどを手がけるプロフェッショナルサービスファームです。日本法人を含め、個々の従業員の年収や平均年収は公式に公表されていないため、「EYの平均年収は◯◯万円」と断定できる一次情報は存在しません。

今回のウェブ検索では、EYの年収に直接対応する公的統計や公式発表は確認できませんでした。そのため本記事では、厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」の業種別データを参考値として用い、一般的な水準感を整理します。実際の提示額は職種・等級・拠点・経験年数によって大きく異なります。

EY本体の平均年収は非公開（公式な数値は確認できない）
参考にできるのは業種別・職種別の公的統計
実際の年収は等級（アソシエイト〜パートナー）で大きく変動する

参考値：専門・技術サービス業の平均は月44.0万円・年収換算で約635万円

厚労省の2025年調査によると、「学術研究，専門・技術サービス業」の一般労働者（男女計）の所定内給与は月440.3千円で、産業別では「電気・ガス・熱供給・水道業」（444.0千円）に次いで高い水準です。単純に12カ月換算すると約528万円、賞与を含めた年収換算の目安としては約600万〜640万円前後が一つの参考ラインになります。

ただしこれは業種全体の平均であり、コンサルティングや監査法人の全従業員平均ではありません。同じ業種でも職種・等級・勤続年数によって差が大きく、若手と管理職では数百万円単位の開きが出ます。

学術研究，専門・技術サービス業：月440.3千円（年収換算約635万円）
電気・ガス・熱供給・水道業：月444.0千円（産業別で最高）
金融・保険：月437.0千円（年収換算約630万円）
情報通信：月406.0千円（年収換算約585万円）

全国平均と比較するとどう見えるか

2025年の一般労働者（男女計）の所定内給与は月340.6千円で、年収換算の目安は約490万円です。専門・技術サービス業はこれを月あたり約10万円上回っており、業種としては高めのカテゴリに位置づけられます。

男女別では男性373.4千円（年収換算約540万円）、女性285.9千円（同約410万円）で、男女間賃金格差（男＝100）は76.6でした。学歴別では大学卒396.3千円（同約570万円）、高校卒297.2千円（同約420万円）となっています。

一般労働者・男女計：月340.6千円／年収換算約490万円
男性：月373.4千円／年収換算約540万円
女性：月285.9千円／年収換算約410万円
大学卒：月396.3千円／年収換算約570万円

等級・職位別の年収レンジ（一般的な目安）

以下は公的統計ではなく、外資系プロフェッショナルサービスファームで一般的に語られることの多い目安のレンジです。EY固有の確定的な数字ではない点にご注意ください。実際の金額は職種（監査・税務・コンサルティング・アドバイザリー）、拠点、評価、前職の年収などで変動します。

いずれのレンジも「保証される年収」ではなく、あくまで相場感をつかむための参考値として扱ってください。

新卒・アソシエイト（若手）：400万〜600万円程度が目安として語られることが多い
シニアアソシエイト〜マネージャー：700万〜1,000万円程度
シニアマネージャー〜ディレクター：1,000万〜1,500万円程度
パートナー：2,000万円以上になるケースもあるとされる（非公開）

手取りは額面のおよそ75〜80％で考える

年収（額面）から社会保険料と税金を差し引いた手取りは、一般的に額面の75〜80％程度が目安です。たとえば額面600万円であれば手取りは約450万〜480万円、額面1,000万円であれば約750万〜800万円前後が一つの目安になります。

実際の手取りは、居住地の住民税、扶養の有無、各種控除、賞与の支給時期などで変わります。等級や報酬体系によっては、固定給と賞与・インセンティブの比率も異なります。

額面500万円 → 手取り約375万〜400万円
額面700万円 → 手取り約525万〜560万円
額面1,000万円 → 手取り約750万〜800万円
社会保険料・住民税・扶養状況で変動する

年収を左右する主な要素

プロフェッショナルサービスファームでは、年収は「等級（グレード）」と「職種」でほぼ決まる部分が大きく、同一等級でも評価や稼働状況によって差が出ます。資格（公認会計士・税理士など）の有無や、専門領域の希少性も影響します。

転職やキャリアアップを考える場合は、業種平均だけでなく、同職種・同年代の水準と比較して自分の市場価値を確認することが重要です。

等級・職位（アソシエイト〜パートナー）
職種（監査・税務・コンサル・アドバイザリー）
保有資格と専門領域の希少性
勤務地（都市部か地方か）と評価結果

この記事のポイント

EYの平均年収は公式に公表されておらず、断定できる数値は確認できない
参考値として専門・技術サービス業は月440.3千円・年収換算約635万円（厚労省2025年調査）
全国平均（男女計）は月340.6千円・年収換算約490万円
等級別レンジは若手400万〜600万円、マネージャー700万〜1,000万円などが一般的な目安
手取りは額面のおよそ75〜80％で考えると計算しやすい