年収とは？2025年平均年収の目安を業種・学歴・男女別に解説

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結論：日本の平均年収は「約490万〜490万円台」が一つの目安

厚生労働省の「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の所定内給与は男女計で月340.6千円、前年比3.1％増でした。単純に12か月分を足すと約409万円ですが、実際の年収には賞与が加わるため、年収換算ではおおむね450万〜550万円のレンジが目安になります。

一方、国税庁の「民間給与実態統計調査（令和7年分）」では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。勤務先や雇用形態、年齢によって差が大きいため、「日本の平均年収はおよそ490万円前後」ととらえると理解しやすいです。

一般労働者・男女計：月340.6千円（前年比3.1％増）／年収換算の目安は約450万〜550万円
民間給与（1年通算）の平均給与：487万円
男性：平均597万円、女性：平均342万円
正社員：平均559万円、正社員以外：平均210万円

月収から年収を計算するときの注意点

賃金構造基本統計調査の「所定内給与額」は、時間外手当や深夜・休日出勤手当などの超過労働給与を含まない、いわゆる基本給ベースの金額です。そのため月額を12倍しただけでは年収を正確に表せません。実際の年収は「所定内給与×12か月＋賞与＋各種手当」で考える必要があります。

国税庁の調査では、平均給与486.6万円のうち平均賞与は74.9万円で、賞与割合は約18.2％でした。年収の2割前後を賞与が占めるケースが多い点も、月収だけでは年収が見えにくい理由です。

月収（基本給ベース）×12＝約409万円（男女計の単純計算）
賞与を含めた年収換算の目安：約450万〜550万円
賞与の平均は約75万円（男性約96万円、女性約47万円）
残業代や各種手当の有無で同じ月給でも年収差が出る

男女・雇用形態で見る年収レンジ

2025年の所定内給与は男性373.4千円、女性285.9千円で、男女間賃金格差（男性＝100）は76.6でした。これは比較可能な1976年以降で最も格差が小さい水準ですが、年収換算では男性が約500万〜580万円、女性が約380万〜440万円と、依然として100万円以上の差が生まれやすい状況です。

雇用形態別では、正社員・正職員の所定内給与は358.8千円、正社員・正職員以外は241.7千円でした。年収換算の目安は正社員が約490万〜600万円、非正規が約290万〜370万円となり、雇用形態による差は非常に大きくなっています。

男性：月373.4千円／年収換算約500万〜580万円
女性：月285.9千円／年収換算約380万〜440万円
正社員・正職員：月358.8千円／年収換算約490万〜600万円
正社員以外：月241.7千円／年収換算約290万〜370万円

学歴別の年収レンジ

学歴別の所定内給与（男女計）は、高校297.2千円、専門学校313.7千円、高専・短大321.2千円、大学396.3千円、大学院517.4千円でした。年収換算では高校卒で約380万〜460万円、大学卒で約520万〜620万円、大学院卒で約650万〜750万円あたりが目安になります。

ただし、同じ学歴でも業種・職種・企業規模で年収は大きく変わります。学歴は年収を左右する要素のひとつであり、それだけで年収が決まるわけではありません。

高校卒：月297.2千円／年収換算約380万〜460万円
専門学校卒：月313.7千円／年収換算約400万〜480万円
大学卒：月396.3千円／年収換算約520万〜620万円
大学院卒：月517.4千円／年収換算約650万〜750万円

業種別の年収レンジ：高水準と低水準の差

産業別の所定内給与（男女計）は「電気・ガス・熱供給・水道業」が444.0千円で最も高く、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」440.3千円、「金融業，保険業」437.0千円が続きます。年収換算では約600万〜700万円台のレンジです。

反対に最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の277.2千円で、年収換算では約350万〜420万円程度が目安です。国税庁の調査でも業種別トップは電気・ガス・熱供給・水道業の854万円、最下位は宿泊業・飲食サービス業の276万円で、業種による差は500万円以上に広がっています。

電気・ガス・熱供給・水道：月444.0千円／年収換算約600万〜700万円台
学術研究・専門・技術サービス：月440.3千円／年収換算約590万〜690万円
金融・保険：月437.0千円／年収換算約590万〜690万円
情報通信：月406.0千円／年収換算約550万〜640万円
製造業：月330.0千円／年収換算約440万〜520万円
宿泊業・飲食サービス：月277.2千円／年収換算約350万〜420万円

企業規模・年齢でも年収は変わる

企業規模別の所定内給与（男女計）は大企業385.1千円、中企業326.2千円、小企業305.6千円でした。年収換算では大企業が約520万〜620万円、小企業が約410万〜490万円となり、同じ職種でも勤務先の規模で差が出ます。

年齢別に見ると、男性は55〜59歳の445.6千円がピークで、その後は下降します。一方、女性は45〜49歳と55〜59歳の305.7千円が最も高く、上昇が緩やかです。国税庁の調査でも全体のピークは55〜59歳（573万円）で、若い世代ほど年収が低い傾向があります。

大企業：月385.1千円／年収換算約520万〜620万円
中企業：月326.2千円／年収換算約440万〜520万円
小企業：月305.6千円／年収換算約410万〜490万円
男性のピーク：55〜59歳で月445.6千円
都道府県別で最も高いのは東京都（月418.3千円、年収換算約570万〜650万円）

額面年収から手取りを考えるときの目安

年収を調べるときに気になるのが手取りです。手取りは額面から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた金額で、扶養の有無や自治体、年齢によって変わります。一般的には額面のおよそ75〜85％が手取りの目安とされます。

たとえば額面年収400万円なら手取りは約310万〜330万円、500万円なら約380万〜400万円、600万円なら約450万〜470万円あたりが一つの目安です。あくまで概算であり、実際の金額は個々の条件で異なります。

額面400万円：手取りの目安約310万〜330万円
額面500万円：手取りの目安約380万〜400万円
額面600万円：手取りの目安約450万〜470万円
手取りは扶養状況・社会保険料・自治体税率で変動する

年収を上げるために見直したいポイント

平均値はあくまで全体の傾向であり、同じ年齢・学歴でも年収には幅があります。厚生労働省の調査では、所定内給与の第1・四分位数が238.2千円、第3・四分位数が389.8千円で、同じ労働者の中でも分布に大きな開きがあります。

年収を上げる現実的な手段としては、業種・職種の選択、企業規模の見直し、専門スキルの習得、転職による賃金交渉などが挙げられます。統計は「自分がどのあたりに位置するか」を確認する材料として活用するのがおすすめです。

業種・職種を変える：高水準業種との差は年収100万円以上になることも
企業規模を見直す：大企業と小企業で年収換算100万円前後の差
専門スキル・資格の習得で市場価値を高める
転職時は月給だけでなく賞与・手当を含めた年収ベースで比較する
統計は平均値であり、個別の年収を保証するものではない

この記事のポイント

日本の平均年収の目安は約490万円前後（民間給与実態統計・令和7年分）
賃金構造基本統計調査の一般労働者・男女計は月340.6千円、年収換算で約450万〜550万円
男性は約500万〜580万円、女性は約380万〜440万円が年収レンジの目安
大学卒は約520万〜620万円、大学院卒は約650万〜750万円あたりが目安
業種別では電気・ガス・水道や金融・専門サービスが高く、宿泊・飲食は低い傾向
手取りは額面のおよそ75〜85％が目安だが、条件により変動する
統計は平均値であり、個々の年収を断定・保証するものではない