ふるさと納税限度額はいつの年収？2026年版早見表と計算

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ふるさと納税の限度額は「寄附する年」の年収で決まる

ふるさと納税の控除上限額（自己負担2,000円で済む寄附の上限）は、寄附を行う年の1月〜12月の年収をもとに計算します。たとえば2026年に寄附する場合は2026年の年収が基準となり、その結果は2027年の所得税・住民税から控除されます。furusato.aeon.co.jp

年収そのものではなく、各種所得控除を差し引いた「課税所得」で決まる点に注意が必要です。会社員は源泉徴収票の「支払金額」で年収を確認し、自営業者は確定申告書の所得金額を参考にします。

2026年分の税制改正により、所得税の基礎控除が引き上げられ、限度額が前年より数千円下がるケースがあります。m-assets.com

以下は独身・共働き（子なし）の給与収入別の目安です。実際は社会保険料や扶養状況で変動します。

家族構成が「夫婦＋高校生」の場合、年収500万円で約4.0万円、800万円で約11.0万円など、扶養が増えるほど限度額は下がります。calclife.net

共働きで配偶者が扶養に入っていない場合は独身と同じ扱いになることが多く、年収800万円以下なら「夫婦」の列より高めに出る傾向があります。

限度額は「住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円」で計算されます。所得税率は5%〜45%で、課税所得に応じて変わります。calclife.net

住民税の特例分には「住民税所得割額の20%まで」という上限があるため、この範囲内におさまる寄附額が限度額となります。

限度額は年収だけでなく、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、住宅ローン控除、iDeCo、医療費控除などでも変動します。特に住宅ローン控除やiDeCoを利用していると、住民税所得割額が減り、限度額が下がる傾向があります。calclife.net

限度額を超えて寄附した場合、超えた分は税金の控除対象外となり自己負担になります。返礼品は受け取れますが、控除効果はありません。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2025年）によると、一般労働者・男女計の所定内給与は月34.06万円、年収換算で約490万円です。この年収帯では独身・共働きの限度額は約5.7万円前後が目安となります。

男性は年収約540万円、女性は約410万円と男女差があります。自身の年収に近いレンジを参考に、シミュレーターで正確な金額を確認しましょう。