アクチュアリーの年収はいくら？資格・経験別の目安と平均を解説

キーワード: アクチュアリー年収

結論：アクチュアリーの年収は公的統計に単独では存在しない

アクチュアリー（保険数理士）の年収を職種別に直接示す公的統計は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」には見当たりません。同調査の職種分類にアクチュアリー単独の区分がないためです（mhlw.go.jp）。

そのため実態に近い年収を知るには、「金融・保険業」「学術研究，専門・技術サービス業」の産業別平均賃金、企業の採用情報、転職サイトの提示レンジを組み合わせて推計するのが現実的です。本記事では2025年の公的統計を参考値として使い、アクチュアリーの一般的な年収レンジを整理します。

令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月34万600円（前年比3.1％増）でした（mhlw.go.jp）。

産業別では「金融業，保険業」が月43万7,000円程度、「学術研究，専門・技術サービス業」が月44万300円程度で、全産業平均を大きく上回る高水準帯です。所定内給与を年収換算すると、金融・保険業で約630万円、学術研究・専門・技術サービス業で約635万円が一つの目安になります。

アクチュアリーの年収は、勤務先（生命保険・損害保険・再保険・コンサル・年金基金など）と資格取得の段階で大きく変わります。以下は公的統計と一般的な採用・転職情報を踏まえたおおよその目安で、個人差や企業差が大きい点に注意してください。

アクチュアリーは保険料の算出、責任準備金の評価、リスク管理などに不可欠な専門職で、資格取得の難易度が高く人数が限られます。所属する金融・保険業自体の平均賃金が高いことも、年収水準を押し上げる要因です。

同じアクチュアリーでも年収には幅があります。特に影響が大きいのは、勤務先の業態・規模、資格の取得状況、担当する専門領域の3点です。

転職で年収アップを狙う場合、提示額の内訳（基本給・賞与・資格手当・裁量労働手当など）を必ず確認しましょう。資格手当や等級制度は会社ごとに設計が異なり、同じ「アクチュアリー職」でも実態は大きく違います。

また、公的統計はあくまで平均値であり、個人の年収を保証するものではありません。「必ず年収○万円以上」といった断定表現や保証をうたう情報には注意が必要です。

アクチュアリー単独の年収を示す公的統計は存在しないため、金融・保険業や専門・技術サービス業の統計が参考になります。