メルカリの年収は平均1,233万円?グレード別・職種別の実態を解説
メルカリの平均年収は1,233万円(2026年6月期)
メルカリが提出した有価証券報告書によると、2026年6月期の平均年間給与は1,233万円です。前期の1,176万円から57万円増加し、上場以来ほぼ一貫して右肩上がりで推移しています。平均年齢は37.2歳、平均勤続年数は4.5年、単体従業員数は1,345名です。
この金額は賞与や基準外賃金を含む単体の平均値であり、個人の年収を保証するものではありません。また、連結では2,000名を超える従業員がいますが、海外子会社などは含まれない点に注意が必要です。
- 平均年収:1,233万円(2026年6月期)
- 前期比:+57万円(+4.8%)
- 平均年齢:37.2歳
- 平均勤続年数:4.5年
- 単体従業員数:1,345名
年収の推移と上昇率
メルカリの平均年収は、2018年6月期の502万円から2026年6月期の1,233万円まで、9期で約730万円増加しました。特に2024年6月期は前年比+131万円(+12.7%)と大きく伸びています。
直近の上昇率は+4.8%と落ち着いていますが、それでも国内平均を大きく上回る水準です。
- 2018年6月期:502万円
- 2019年6月期:712万円
- 2020年6月期:821万円
- 2021年6月期:920万円
- 2022年6月期:968万円
- 2023年6月期:1,036万円
- 2024年6月期:1,167万円
- 2025年6月期:1,176万円
- 2026年6月期:1,233万円
グレード別の年収レンジ
メルカリは「MG」という職務等級制度を採用しており、年齢や勤続年数ではなく役割の大きさや難易度に応じて年収が決まります。求人メディアが整理した資料では、グレードごとの年収目安は以下の通りです。
全社平均の1,233万円は、ちょうどMG3〜MG4のマネージャー層に相当する水準です。
- MG1〜MG2(メンバー・プロジェクトオーナー):700万〜1,000万円
- MG3〜MG4(マネージャー):1,000万〜1,300万円
- MG5(シニアマネージャー):1,500万円以上
- MG6(ディレクター):1,800万円以上
- MG7(VP):2,000万円以上
- MG8(SVP):2,500万円以上
職種別の年収傾向
職種によってグレードの分布に傾向があるため、実際の年収レンジも異なります。エンジニア職は最も高い水準にあり、ビジネス職やコーポレート職はやや低めのレンジが中心です。
ただし、あくまで求人メディアや口コミに基づく目安であり、公式な職種別平均ではありません。
- エンジニア職:600万〜1,200万円超(OpenWork平均1,114万円)
- ビジネス職・企画職:500万円台後半〜900万円前後
- マネジメント・事業責任者クラス:1,000万円近い水準まで
日本平均・IT業界平均との比較
厚生労働省の賃金構造基本統計調査(2025年)によると、一般労働者・男女計の年収は約490万円です。また、情報通信業の一般労働者の年収は約585万円とされています。
メルカリの平均年収1,233万円は、国内平均の約2.5倍、IT業界平均の約2.1倍に相当します。ただし、これは単体の平均値であり、グループ全体や個人の年収を反映するものではありません。
手取りの目安
額面年収1,233万円の場合、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取りは、概算で額面の約7割程度とされることが多いです。単純計算では約850万〜900万円前後が目安となります。
ただし、手取り額は家族構成や控除、居住地などによって大きく変わるため、あくまで参考値としてください。
注意点:単体と連結の違い
有価証券報告書の平均年収は提出会社(メルカリ単体)の従業員を対象としています。連結では2,000名を超える従業員がいますが、メルペイなどグループ会社の社員や海外子会社は含まれていません。
また、平均年収は全社員をならした数字であり、男女差や管理職・一般職の構成差も含まれます。メルカリは男女間賃金格差の是正に取り組んでおり、2023年6月期には「説明できない格差」を7%から2.5%まで縮小したと報告しています。
この記事のポイント
- メルカリの平均年収は2026年6月期で1,233万円(単体・有価証券報告書)
- 前期比+57万円で、上場来ほぼ一貫して上昇
- グレードはMG1〜MG8まであり、年収レンジは700万円台から2,500万円超まで広がる
- 全社平均はMG3〜MG4のマネージャー層に相当
- 日本平均(約490万円)やIT業界平均(約585万円)を大きく上回る
- 手取りは額面の約7割が目安(1,233万円なら約850万〜900万円前後)
- 単体の数字であり、連結全体や個人の年収を保証するものではない