世帯年収1000万の住宅ローン、借入額と月返済の目安

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世帯年収1000万円は「珍しくないが多数派でもない」水準

まず前提として、年収1000万円という金額は「個人の給与」と「世帯の所得」で意味が大きく変わります。国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者は5137万人、平均給与は478万円で、年収1000万円を超える人は6.2％（およそ16人に1人）にとどまります。男女別では男性9.7％、女性1.6％と差が大きく、個人で到達するのは簡単な水準ではありません。news.yahoo.co.jp

一方、厚生労働省の2025年国民生活基礎調査では、2024年の所得が1000万円以上だった世帯は13.8％（およそ7世帯に1世帯）です。全世帯の平均所得は575万2000円、中央値は451万円なので、世帯年収1000万円は平均よりかなり上、という位置づけになります。ただし個人の給与と世帯所得は集計対象も定義も異なるため、単純に比較できない点には注意が必要です。news.yahoo.co.jp

個人の給与で年収1000万円超：6.2％（男性9.7％／女性1.6％）
世帯の所得で1000万円以上：13.8％（2024年）
全世帯の平均所得575万2000円・中央値451万円
一般労働者の所定内給与は男女計34万600円（2025年）

住宅ローンの借入可能額は「年収の5〜7倍」が一つの目安

住宅ローンの借入額は、一般に「年収の5〜7倍程度」が目安として語られます。世帯年収1000万円であれば、単純計算で借入額5000万〜7000万円のレンジが視野に入ります。ただしこれはあくまで目安であり、実際の審査では年齢・勤続年数・他の借入・健康状態なども総合的に見られます。

ローカル統計では、一般労働者の所定内給与は男女計34万600円（2025年・厚労省賃金構造基本統計調査）で、年収換算の参考値は約490万円です。学歴別では大学卒が所定内給与39万6300円・年収換算約570万円、産業別では電気・ガス・熱供給・水道が所定内給与44万4000円・年収換算約640万円と高めですが、いずれも賞与を含む実額とは異なる概算値です。

借入額の目安：年収の5〜7倍（世帯年収1000万円なら5000万〜7000万円）
2025年の一般労働者・男女計：所定内給与34万600円／年収換算約490万円
大学卒：所定内給与39万6300円／年収換算約570万円
確認すべきは「年収換算の概算値」であり、実際の手取りとは別物

返済負担率から見た月々返済の具体レンジ

返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合です。一般に20〜25％以内が無理のない範囲、審査では30〜35％以下が一つの目安とされます。世帯年収1000万円で返済負担率20〜25％とすると、年間返済額は200万〜250万円、月額にすると約16.7万〜20.8万円が一つのレンジになります。

仮に借入額6000万円・35年・全期間固定金利1.5％前後で試算すると、月々返済は18万〜19万円台、年間で210万〜230万円程度になる計算です。借入額7000万円まで増えると月々20万円前後に近づき、返済負担率は25％前後まで上がります。金利が0.5％変わるだけで総返済額は数百万円単位で変わるため、金利前提を必ず複数パターンで確認してください。

返済負担率20〜25％の場合：年間200万〜250万円／月約16.7万〜20.8万円
借入6000万円・35年の目安：月18万〜19万円台
借入7000万円・35年の目安：月20万円前後（負担率25％前後）
金利1％台の水準でも、変動金利は2025年4月に主要銀行が16年ぶりの水準へ引き上げている

世帯年収1000万円でも見落としやすい3つの注意点

1つ目は「共働き前提」のリスクです。世帯所得1000万円以上は7世帯に1世帯に達しますが、その多くは2人分の収入を合わせた結果と考えられます。女性で個人年収1000万円を超える人は1.6％にとどまり、片方の収入が減ると世帯年収は一気に下がります。news.yahoo.co.jp

2つ目は教育費と老後資金の同時進行です。家計調査（2025年）では二人以上勤労者世帯の実収入は月平均65万3901円（名目2.8％増・実質0.9％減）で、実質では目減りしています。返済に寄せすぎると、教育費や老後資金の積み立てが圧迫されます。stat.go.jp

3つ目は諸費用と金利変動です。住宅ローンには頭金のほか、登記・保険・仲介など物件価格の5〜10％程度の諸費用がかかります。また変動金利を選ぶ場合は、金利上昇時の返済額増加を前提に、余裕を持った借入額にすることが重要です。

世帯年収は2人の収入合算が前提。片方の減収・休職を想定しておく
勤労者世帯の実収入は月65万3901円（2025年）で、実質0.9％減
諸費用は物件価格の5〜10％程度を別枠で用意
変動金利は上昇局面。返済額が増えても耐えられる範囲で借りる

年収帯別・借入額と月返済の早見イメージ

下表は返済負担率20〜25％を前提にした概算の目安です。実際の借入可能額は金融機関の審査基準や金利・返済期間によって変わるため、あくまで検討の出発点として利用してください。

世帯年収700万円帯では借入3500万〜4900万円・月11.7万〜14.6万円、世帯年収800万円帯では借入4000万〜5600万円・月13.3万〜16.7万円、世帯年収1000万円帯では借入5000万〜7000万円・月16.7万〜20.8万円が一つの目安になります。

世帯年収700万円：借入3500万〜4900万円／月11.7万〜14.6万円
世帯年収800万円：借入4000万〜5600万円／月13.3万〜16.7万円
世帯年収1000万円：借入5000万〜7000万円／月16.7万〜20.8万円
金利・返済期間・審査基準で変動するため、複数試算を比較する

この記事のポイント

年収1000万円超は給与所得者の6.2％、世帯所得1000万円以上は13.8％（7世帯に1世帯）
住宅ローンの借入額は年収の5〜7倍が目安。世帯年収1000万円なら5000万〜7000万円が検討レンジ
返済負担率20〜25％なら月々返済は約16.7万〜20.8万円が一つの目安
世帯年収は共働き前提が多く、減収・教育費・老後資金・金利上昇の4点を必ず想定する
実際の借入額は審査・金利・期間で変わるため、複数パターンの試算と専門家への相談が有効