保険会社の年収はいくら？平均・年代別・職種別に解説

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保険会社の年収の全体像

保険会社（生命保険・損害保険）は、他業界と比べて年収水準が高い業界として知られています。日経転職版の「大卒年収調査2025年度版」によると、生命保険の平均年収は840.4万円（平均年齢43.3歳）、損害保険は817.2万円（同44.6歳）で、対象59業界中それぞれ16位・20位に位置しています（nikkei.com）。

一方、有価証券報告書の全数集計では保険業の平均年収は929万円（前年比+1.4%）とする集計もあり（moneyzone.jp）、帝国データバンクの2025年度決算調査でも保険業は936万円で、全上場企業平均692.6万円・中央値661.6万円を大きく上回っています（tdb.co.jp）。

政府統計でも金融・保険は高めで、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の一般労働者の所定内給与は月43万7,000円、年収換算でおよそ630万円（賞与込みの概算）です（mhlw.go.jp）。ただしこれは所定内給与ベースの参考値であり、職種や役職、雇用形態によって実際の年収は大きく異なります。

生命保険：平均840.4万円（平均年齢43.3歳）
損害保険：平均817.2万円（平均年齢44.6歳）
保険業（有報集計）：平均929万円前後
参考：全上場企業平均692.6万円・中央値661.6万円

男女別・年代別で見る年収レンジ

保険業界は男女間の年収差が大きい点にも注意が必要です。日経転職版の調査では、生保の男性は1108.3万円（47.8歳）、女性は528.7万円（37.9歳）で約580万円の差、損保は男性1025.2万円（49.3歳）、女性525.3万円（38.0歳）で約500万円の差があります（nikkei.com）。総合職と一般職の割合や管理職比率、担当業務の違いなどが影響していると考えられます。

年代別では、生保が20代426.1万円、30代621.3万円、40代798.2万円、50代1221.5万円。損保が20代500.2万円、30代598.8万円、40代819.4万円、50代1133.1万円と、年齢・役職が上がるほど年収は伸びる傾向です。

20代：420万〜500万円前後
30代：600万円前後
40代：800万円前後
50代：1,100万〜1,200万円台
男女差は約500万〜580万円（職種・雇用形態の影響が大きい）

職種別の年収：法人営業・専門職は高め

職種別では法人営業の水準が高く、生保の法人営業は858.5万円、損保の法人営業は923.9万円。一方、個人営業は生保580.1万円・損保592.1万円、代理店営業は生保783.7万円・損保772.4万円となっています（nikkei.com）。同じ営業職でも担当先によって年収差が出やすいのが特徴です。

本社の企画・管理系は500万〜900万円、リスク管理・内部監査は700万〜1,000万円、アクチュアリー（保険数理人）は800万〜1,200万円、IT・デジタル系は700万〜1,100万円が目安として示されています。DX投資の拡大により、データ分析やセキュリティ人材の需要と年収は上昇傾向にあります。

法人営業：850万〜900万円台（損保は900万円超の例も）
個人営業：580万〜590万円台
代理店営業：770万〜780万円台
一般事務・アシスタント：380万〜400万円台（女性中心の集計値）
アクチュアリー・リスク管理・IT系：700万〜1,200万円

企業タイプ別の傾向と年収アップのポイント

給与体系は企業タイプで差があります。生保は営業組織中心で成果連動の比率が高く、年収レンジは350万〜1,500万円程度と幅広い。損保の本社企画・管理系は500万〜950万円程度で安定しやすく、外資系は600万〜1,500万円程度とインセンティブ比率が高く、成果次第で大きく変動します（nikkei.com）。

年収を上げるには、法人営業や専門職など高単価な職種を選ぶこと、アクチュアリーやデータサイエンスなどの専門性を高めること、評価制度が明確な企業を選ぶことがポイントです。ただし成果連動型は下振れリスクもあるため、固定給とインセンティブのバランスを確認しておきましょう。

生命保険：350万〜1,500万円（成果連動が強い）
損害保険：500万〜950万円（本社系は安定）
外資系：600万〜1,500万円（変動リスク大）
中堅・地域密着型：水準は控えめだが転勤が少ない傾向

注意点：平均値だけで判断しない

公表されている平均年収は、調査対象や集計方法によって数値が異なります。日経転職版の調査は登録会員ベースで、職種によってはサンプル数が少なく実態とずれる可能性があると注記されています（nikkei.com）。また有報の平均年間給与は上場企業・正社員中心の数字であり、非上場企業や契約社員・派遣社員は含まれにくい点に留意が必要です。

厚労省の賃金構造基本統計調査は所定内給与（賞与を含まない月額）ベースのため、そのまま年収として比較すると低く見えることがあります（mhlw.go.jp）。実際の手取りは税金・社会保険料が差し引かれるため、額面より2割前後少なくなるのが一般的です。

調査主体・対象者・集計方法で平均額は変わる
有報の平均年収は上場企業・正社員中心
政府統計は所定内給与ベースで賞与を含まない
手取りは額面より2割前後少なくなるのが目安

この記事のポイント

保険会社の年収は生保・損保ともに平均800万円台と高水準ですが、職種・年代・雇用形態・企業タイプで大きく変わります。法人営業や専門職は高め、個人営業や一般事務は低めという傾向を踏まえて、自分の志向に合った働き方を選ぶことが大切です。

生保平均840.4万円・損保平均817.2万円（日経転職版2025年度）
50代は1,100万〜1,200万円台まで上昇
法人営業・アクチュアリー・IT系は高年収帯
外資系は上限が高いが変動リスクも大きい
調査方法の違いに注意し、額面と手取りの差も確認