公認会計士の年収はいくら？最新統計から見る平均と手取りの目安

キーワード: 公認会計士年収

結論：公認会計士の年収は「幅が大きい」が前提

公認会計士の年収は、勤務先（監査法人・事業会社・独立開業）、役職（スタッフ〜パートナー）、経験年数、担当領域によって大きく変動します。そのため「公認会計士の平均年収は◯◯万円」と一律に断定することはできません。

今回のウェブ検索では、公認会計士という職種そのものの平均年収を示す公的統計は確認できませんでした。本記事では、厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」の公表値をもとに、公認会計士が属する専門職・管理職の賃金水準から年収の目安を組み立てています。

公認会計士の年収は勤務先と役職で大きく異なる
公的な職種別平均は今回の検索では確認できなかった
本記事は専門職・管理職の統計値から目安を推定している

産業別では「専門・技術サービス業」が上位グループ

産業別の賃金（男女計）では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が444.0千円で最も高く、「学術研究，専門・技術サービス業」が440.3千円で続いています（mhlw.go.jp）。

監査法人やコンサルティング系の職場は、この「学術研究，専門・技術サービス業」に近い位置づけと考えられます。業種全体として日本の平均より高い賃金帯にある一方、同一業種内でも職位による差が大きい点には注意が必要です。

学術研究・専門・技術サービス業は月440.3千円で産業別2位
監査法人系の職場はこの区分に近い
同じ業種でも職位による差が大きい

公認会計士の年収レンジの目安

公表統計から直接の年収は確認できないため、ここでは所定内給与に賞与等を含めた一般的な年収換算の考え方で目安を示します。日本の一般労働者の年収がおおむね490万円前後とされる中で、専門的・技術的職業従事者や管理職層はこれを上回る水準にあります。

これらの数値を踏まえると、公認会計士としての年収は、経験の浅い段階でおおむね500万〜700万円台、経験を積んだ管理職・シニア層で700万〜1,000万円前後、監査法人のパートナーや独立開業で成功している場合はこれを超えるケースもある、という幅で語られることが一般的です。ただしこれらは公的統計に基づく直接の数値ではなく、幅をもって捉える必要があります。

経験の浅い段階：おおむね500万〜700万円台が一つの目安
管理職・シニア層：700万〜1,000万円前後が一つの目安
パートナー・独立開業：これを超えるケースもある
いずれも統計からの推定であり保証された金額ではない

手取りは額面より2割前後少なくなる

年収（額面）からは所得税・住民税・社会保険料が差し引かれます。一般的に、手取りは額面のおよそ75〜85％程度になることが多く、年収700万円であれば手取りはおおむね520万〜590万円前後が目安です。

賃金構造基本統計調査の賃金は所得税等を控除する前の額であり、手取り額を示すものではありません（mhlw.go.jp）。手取りは扶養家族の有無や社会保険の加入状況でも変わるため、実際の金額は個別に確認してください。

手取りは額面のおよそ75〜85％が目安
統計の賃金は税・社会保険料控除前の額
扶養や加入状況で手取りは変動する

年収を左右する主な要因

公認会計士の年収を決める要素は複数あります。同じ資格でも、所属先や担当業務によって到達する水準は変わります。

また、統計では勤続年数が長いほど賃金が上がる傾向があり、男女計では勤続30年以上で月444.2千円、役職別では部長級が月635.8千円となっています（mhlw.go.jp）。役職に就くことは年収を大きく動かす要因の一つです。

勤務先の種類（監査法人・事業会社・独立）
役職・職位（スタッフか管理職かパートナーか）
経験年数と担当領域（監査・税務・アドバイザリーなど）
勤務地（都市部か地方か）

調べるときの注意点

ネット上には公認会計士の年収に関するさまざまな数字が出回っていますが、出典が不明なものや、一部の高額事例だけを強調したものも少なくありません。信頼性を判断するには、政府統計や公的な調査結果を確認するのが基本です。

今回参照した「賃金構造基本統計調査」は、公認会計士という職種を個別に集計したものではありません。あくまで専門職・管理職・産業別の水準を示す参考値として扱い、実際の求人票や勤務先の提示条件とあわせて確認することをおすすめします。

出典不明の年収情報は参考程度にとどめる
公的統計は職種別の平均を示すものではない
求人票や実際の条件と照らし合わせて確認する

この記事のポイント

公認会計士の年収は勤務先・役職・経験で大きく変動する
公的な職種別平均は今回の検索では確認できなかった
一般労働者の所定内給与は月340.6千円、専門的・技術的職業従事者は月379.8千円
管理的職業従事者は月591.0千円で職種別の最高水準
年収の目安は経験の浅い段階で500万〜700万円台、管理職層で700万〜1,000万円前後と幅で捉える
手取りは額面のおよそ75〜85％が目安
統計値は税・社会保険料控除前であり、実額は個別条件で変わる