初任給の手取りはいくら？平均額と控除の目安を解説

結論：初任給の手取りは月16万〜20万円台が目安

新卒の初任給は、額面（基本給＋諸手当）で月20万〜25万円前後が中心です。ここから社会保険料と税金が差し引かれるため、実際に口座へ振り込まれる手取りは額面のおよそ78〜85％、金額にして月16万〜20万円台になるケースが多いです。

額面が月20万円なら手取りは約16万円、月22万円なら約17.5万円、月25万円なら約19.5万〜20万円が一つの目安です。ただし控除額は居住地（住民税）や年齢、扶養の有無で変わるため、あくまで概算として捉えてください。

• 額面 月20万円 → 手取り 約16.0万〜16.5万円
• 額面 月22万円 → 手取り 約17.5万〜18.0万円
• 額面 月25万円 → 手取り 約19.5万〜20.0万円
• 手取り年収（賞与込み）はおおむね190万〜240万円台

初任給（額面）の平均水準はどのくらい？

厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円でした。これは新卒に限った数字ではなく、全年齢・全勤続年数を含む平均です。

新卒の初任給に近い「勤続年数0年」の区分では、男女計で月274.5千円、高校卒で236.4千円、大学卒で311.7千円となっています。学歴による差が大きく、大学卒の初任給は高校卒より月7万円前高い水準です。

• 勤続0年・男女計：月274.5千円（前年比3.0％増）
• 勤続0年・高校卒：月236.4千円
• 勤続0年・大学卒：月311.7千円
• 参考：学歴別平均は高校297.2千円、大学396.3千円、大学院517.4千円

額面から何が引かれる？手取りの内訳

手取りが額面より少なくなる主な理由は、社会保険料と税金の天引きです。社会保険料は健康保険・厚生年金・雇用保険などを合わせて、額面のおよそ14〜16％が目安になります。厚生年金は将来受け取る年金に直結するため、単純な「損」ではありません。

税金は所得税と住民税です。所得税は年収が低いほど税率が低く、新卒1年目は月数千円程度に収まることが多いです。住民税は前年の所得に対して課税されるため、新卒1年目は天引きがなく、2年目から月1万円前後が引かれ始めて手取りが減る点に注意が必要です。

• 社会保険料：額面の約14〜16％
• 所得税：課税所得に応じた累進課税（初年度は少額になりやすい）
• 住民税：2年目から天引き開始、月1万円前後が目安
• その他：企業によっては財形貯蓄・組合費などが控除される

学歴・業種別に見る初任給と手取りの目安

以下は公表統計の水準をもとにした概算の目安です。実際の初任給は企業ごとの規定で決まるため、必ずしもこの通りにはなりません。

区分	額面月額の目安	手取り月額の目安	手取り年収の目安
高校卒・勤続0年	約23万〜24万円	約18万〜19万円	約220万〜240万円
大学卒・勤続0年	約30万〜31万円	約23万〜24万円	約290万〜310万円
情報通信業（平均）	約40万円	約30万円前後	約450万〜470万円
製造業（平均）	約33万円	約25万円前後	約370万〜390万円

業種別の平均では、電気・ガス・熱供給・水道業（月444.0千円）、学術研究・専門・技術サービス業（440.3千円）が高く、宿泊業・飲食サービス業（277.2千円）が最も低い水準です。ただしこれらは新卒初任給ではなく、全年齢の平均である点に留意してください。

• 学歴による差は大きく、大学院卒はさらに高水準
• 業種・企業規模（大企業385.1千円／小企業305.6千円）でも差が出る
• 都市部は水準が高め（東京都は月418.3千円）

初任給の手取りを踏まえた生活設計の考え方

手取り月16万〜20万円台で一人暮らしをする場合、家賃は手取りの3分の1以内（約5万〜6.5万円）が一つの目安とされます。都市部では厳しいこともあるため、通勤時間や社宅・寮の有無も含めて判断するとよいでしょう。

初任給はあくまでスタート地点です。賃金構造基本統計調査では、勤続年数が長くなるほど賃金が上がる傾向が示されており、男女計では勤続30年以上で月444.2千円に達します。手取りを増やすには、昇給・昇格に加え、転職や資格取得による市場価値の向上も選択肢になります。

• 家賃は手取りの3分の1以内を目安に
• 2年目の住民税開始で手取りが減る点を予算に織り込む
• 賞与は業績・企業により差が大きいため、月給だけで判断しない
• 長期的には昇給・転職・スキルアップで年収を伸ばす視点を持つ

注意しておきたいポイント

初任給の手取り額は、勤務地（住民税）、扶養の有無、社会保険の加入状況、企業独自の控除によって変わります。ネット上のシミュレーション結果はあくまで概算であり、実際の支給額は毎月の給与明細で確認してください。

また、本記事で引用した数値は新卒初任給そのものを示すものではなく、公表されている賃金統計を基にした参考値です。最新の初任給概況は厚生労働省の調査結果を確認することをおすすめします。

• 手取りは個人の条件で変動するため断定できない
• 統計の数値は平均値であり、中央値や分布とは異なる
• 企業の初任給規定と統計の水準は一致しないことがある

この記事のポイント

初任給の手取りは額面のおよそ78〜85％、月16万〜20万円台が目安です。学歴・業種・企業規模で差があり、住民税が始まる2年目に手取りが一段減る点を踏まえて生活費を設計しましょう。

• 手取り＝額面の約8割前後（社会保険料14〜16％＋税金）
• 勤続0年の所定内給与は男女計274.5千円、大学卒311.7千円
• 業種別平均は電気・ガス444.0千円が最高、宿泊・飲食277.2千円が最低
• 2年目は住民税で手取りが減るため余裕を持った予算を
• 正確な手取りは給与明細と勤務先の条件で確認する