商社の年収は本当に2000万円？平均・年代別・専門商社まで解説

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商社の年収はどのくらい？まずは結論

商社と一口に言っても、総合商社（五大商社）と専門商社では年収水準が大きく異なります。有価証券報告書に記載される平均年間給与ベースでは、五大商社はおおむね1,700万〜2,000万円台、専門商社はおおむね700万〜800万円前後が目安です。

参考として、厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにした一般労働者の年収換算は約490万円、大学卒で約570万円です。上場企業全体でも帝国データバンクの調査で692.6万円、東京商工リサーチの調査で778万7,744円とされており、商社（特に総合商社）はいかに高水準かがわかります。

2024年3月期の有価証券報告書をもとにした比較では、三菱商事が2,033万円でトップ、以下三井物産1,996万円、伊藤忠商事1,805万円、住友商事1,744万円、丸紅1,709万円と続きます。5社すべてが1,700万円を超えており、日本企業の中でも突出した水準です。

2025年度決算では三菱商事が2,112万5,000円に上昇したとの調査もあり、高水準の推移が続いています。ただしこれらは本社単体・全職種平均の数字であり、グループ全体や連結子会社を含むものではない点に注意が必要です。

平均年収は「全従業員の平均」であるため、入社直後から2,000万円を受け取れるわけではありません。一般的に、入社1年目は600万〜700万円程度、30代の総合職で1,600万〜1,800万円、管理職で2,000万円台というレンジが目安として語られることが多いです。

また、20代後半〜30代前半で海外駐在となるケースも珍しくなく、駐在中は各種手当が加わり1,800万〜2,200万円程度に達することもあります。ただし駐在手当が有価証券報告書の平均年収にどこまで反映されているかは会社ごとに異なり、不明な部分も多いのが実情です。

有価証券報告書の「平均年間給与」は、総合職と一般職を合算した本社単体の数字です。三菱商事は一般職採用を廃止しているため公表値がほぼ総合職の実態を反映しますが、他社は一般職を含むため、総合職限定で見ると公表値より2割ほど高い水準になると推定されるケースもあります。

また、海外駐在手当や地域手当の集計方法は会社ごとに異なり、公表値をそのまま自分の年収として当てはめるのは危険です。「本社総合職として入れるか」「国内勤務か海外勤務か」によって実際の年収は大きく変わります。

専門商社全体の平均年収はおおむね726万〜792万円程度とされ、総合商社には及びません。ただし業種によって差が大きく、鉄鋼・金属やエネルギー系では1,000万円を超える企業も存在します。

半導体・電子部品系の専門商社は需要増を背景に年収が上昇傾向にあるとされ、転職先としても注目されています。

総合商社の中途採用枠は年間で数十名程度と非常に狭く、ハイクラス特化型のエージェントを経由しないと非公開求人にアクセスしにくいとされています。一方、専門商社は求人数が比較的多く、業界経験や専門スキルを活かしやすい傾向があります。

年収だけを見て判断するのではなく、「どのような働き方の結果としてその年収が実現しているのか」を確認することが重要です。平均残業時間を考慮した時給換算では、同じ高年収でも各社の特徴が分かれるとの分析もあります。