基本給20万の手取りと年収目安｜2025年平均比較

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基本給20万円の手取り月収は約15.5万〜17万円

基本給20万円は、月の総支給額が20万円とは限りません。通勤手当、住宅手当、残業代などが付く場合は、総支給額が22万〜25万円前後になり、手取りも16万〜18万円台になることがあります。

総支給額が20万円で、社会保険料・所得税・住民税が差し引かれるモデルでは、手取りはおおむね15.5万〜16.5万円が目安です。年齢、都道府県、扶養の有無、住民税の金額で変動します。

総支給20万円：手取り約15.5万〜16.5万円
基本給20万円＋手当2万〜5万円：手取り約16.5万〜18万円台
社会保険料は健康保険・厚生年金・雇用保険などで約2.8万〜3.2万円前後
住民税は前年所得に応じて毎月約0.5万〜1.2万円前後

基本給20万円の年収目安は約240万〜400万円

賞与なしで月給20万円なら、年収（額面）は約240万円です。基本給20万円に諸手当が付き、月の総支給が22万〜25万円なら、賞与なしで約264万〜300万円になります。

賞与が基本給の2〜6か月分あると、年収は約280万〜400万円程度まで上がる計算です。手取り年収は、額面年収の約75〜80％が一つの目安で、約190万〜320万円前後になります。

賞与なし・月給20万円：額面年収約240万円、手取り約190万〜200万円
賞与2か月：額面約280万円、手取り約220万〜230万円
賞与4か月：額面約320万円、手取り約250万〜260万円
賞与6か月：額面約360万〜400万円、手取り約280万〜320万円

手取りを左右する4つの要素

同じ基本給20万円でも、手取りは勤務地・年齢・扶養状況・賞与の有無で変わります。特に社会保険料は都道府県や健康保険組合で差が出ます。

所得税と住民税は、扶養控除や生命保険料控除などの所得控除で変動します。40〜64歳の場合は介護保険料が上乗せされる点も確認しましょう。

社会保険料：健康保険料は都道府県・健康保険組合で異なる
厚生年金・雇用保険：給与から天引きされる
所得税・住民税：扶養控除、生命保険料控除などで変わる
40〜64歳：介護保険料が上乗せされる
賞与：社会保険料と税金が引かれた後の手取りは額面の約8割前後

厚労省の2025年賃金統計と比較すると

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、一般労働者の所定内給与は男女計34.06万円、男性37.34万円、女性28.59万円でした。基本給20万円は、月の総支給額が20万円台前半なら全国平均を下回る水準です。

学歴別では高校卒29.72万円、大学卒39.63万円、産業別では電気・ガス・熱供給・水道業44.40万円、学術研究・専門・技術サービス業44.03万円、金融・保険業43.70万円、情報通信業40.60万円、製造業33.00万円が目安です。詳しくはmhlw.go.jpやmhlw.go.jpを参照してください。

一般労働者・男女計：所定内給与34.06万円／年収約490万円
男性：37.34万円／年収約540万円
女性：28.59万円／年収約410万円
高校卒：29.72万円／年収約420万円
大学卒：39.63万円／年収約570万円

基本給20万円でも年収が上がるケース

基本給が同じ20万円でも、残業代、各種手当、賞与、資格手当、営業手当などで年収は変わります。また、固定残業代込みの求人は、総支給額と基本給の関係を必ず確認しましょう。

月20時間程度の残業があると、残業代で月1万〜3万円程度上がる場合がある
賞与が年2〜4か月分出ると、年収は40万〜80万円ほど上乗せされやすい
住宅手当・家族手当・資格手当は、求人票で支給条件を確認
固定残業代は、何時間分か・超過分が別途支給されるかを確認

転職・年収交渉で確認したいこと

基本給20万円の求人を見る時は、基本給だけでなく、総支給額、賞与、昇給、手当、残業代、社会保険加入状況を確認することが重要です。

求人票の月給が「基本給」か「総支給額」かを確認
賞与は「基本給×○か月」か「年○回・支給実績」かを確認
残業代が固定残業か、みなし残業かを確認
年収例はあくまでモデルであり、残業時間や勤務地で変動する点に注意

この記事のポイント

基本給20万円でも、手当・残業・賞与で月の総支給額と年収は大きく変わる
総支給20万円モデルの手取り月収は約15.5万〜16.5万円が目安
賞与なしなら額面年収約240万円、賞与4か月なら約320万円前後
厚労省の2025年一般労働者平均は所定内給与34.06万円・年収約490万円
手取りは都道府県・年齢・扶養・住民税で変動するため、求人票と給与明細の確認が重要