年収400万円の実態｜平均・手取り・割合をデータで解説

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年収400万円は平均より高い？低い？

国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は478万円（男性587万円、女性333万円）です。年収400万円は平均をやや下回るものの、給与所得者全体で見ると約52.0%の人が年収400万円超となっており、決して珍しい水準ではありません。limo.media

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」では、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月額34.06万円、男性37.34万円、女性28.59万円でした。単純に12倍すると年収換算で約409万円（男女計）になりますが、これに賞与が加わるため、実際の年収はさらに高くなります。年収400万円は、こうした統計から見ると中位からやや下のレンジに位置します。mhlw.go.jp

年収400万円の手取り額はどのくらい？

年収400万円台の人の平均像は、年齢43.3歳、勤続年数11.6年、平均給与447.7万円（給料・手当379.4万円＋賞与68.3万円）です。月額に換算すると約31.6万円ですが、ここから社会保険料や税金が差し引かれ、手取りは月25万円前後になるのが一般的です。limo.media

手取り額は家族構成や住んでいる自治体、各種控除によって変動します。年収400万円の場合、独身か扶養家族がいるかで手取りは大きく異なるため、あくまで目安として捉えてください。

年収400万円台の平均年齢：43.3歳
平均勤続年数：11.6年
平均給与：447.7万円
月額手取り目安：25万円前後

年収400万円以上の人の割合と推移

国税庁のデータによると、年収400万円を超える給与所得者の割合は年々増加しています。令和2年分は45.3%、令和3年分46.9%、令和4年分48.8%、令和5年分49.2%、令和6年分には52.0%と半数を超えました。limo.media

男女別では、男性の約67.8%が年収400万円を超えているのに対し、女性は約31.0%にとどまっています。男性のボリュームゾーンは「400万円超〜500万円以下」（16.9%）、女性は「200万円超〜300万円以下」（19.0%）となっており、男女間の賃金差や働き方の違いが影響しています。limo.media

令和2年分：45.3%
令和3年分：46.9%
令和4年分：48.8%
令和5年分：49.2%
令和6年分：52.0%

業種・学歴・雇用形態で見る年収400万円の位置づけ

業種別の平均年収を見ると、金融500万円、メーカー492万円、総合商社479万円、IT／通信466万円、建設／プラント／不動産447万円、サービス390万円、小売／外食368万円など、業種によって大きな差があります。年収400万円は、サービスや小売では平均以上ですが、金融やメーカーでは平均以下となります。limo.media

学歴別では、高校卒の所定内給与は月額29.72万円（年収換算約420万円）、大学卒は39.63万円（年収換算約570万円）です。また、雇用形態別では正社員・正職員の月額所定内給与は35.88万円、正社員・正職員以外は24.17万円となっています。年収400万円は、正社員の平均的な水準に近いと言えます。mhlw.go.jp

金融：500万円
メーカー：492万円
総合商社：479万円
IT／通信：466万円
建設／不動産：447万円
サービス：390万円
小売／外食：368万円

年収400万円から年収を上げるには

年収400万円からさらに年収を上げるには、転職やスキルアップ、業種・職種の変更が考えられます。例えば、ITや金融、専門職への転職で年収500万〜600万円を目指すケースもありますが、市場環境や個人の経験によって結果は異なります。

また、同じ業種でも企業規模や役職によって年収は大きく変わります。大企業のほうが給与水準が高い傾向がありますが、必ずしもすべての人が高年収を得られるわけではありません。自身のキャリアプランに合わせて検討することが重要です。

転職で年収アップを目指す
スキルアップで専門性を高める
業種・職種の変更を検討する
企業規模や役職も考慮する

この記事のポイント

年収400万円は平均年収478万円をやや下回るが、約52%の人が400万円超。
年収400万円台の手取りは月25万円前後が目安。
男性の約67.8%、女性の約31.0%が年収400万円超。
業種別では金融・メーカーは平均以上、サービス・小売は平均以下。
年収を上げるには転職やスキルアップ、業種選択が有効。