年収はいつからいつまで？暦年・年度・賞与の数え方を解説

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結論：年収の基本は「1月1日〜12月31日」の暦年

日本で「年収」とだけ言った場合、もっとも一般的なのは暦年（1月1日から12月31日まで）に受け取った金額の合計です。税金や社会保険料の計算、ふるさと納税、確定申告、保育料の算定など、公的な手続きのほとんどがこの暦年を基準にしています。

つまり「2025年の年収」は2025年1月1日〜12月31日に支払われた給与・賞与などの合計、「2026年の年収」は2026年1月1日〜12月31日が対象、というのが基本ルールです。何月から何月まで、と聞かれたら原則は1月始まり・12月締めと答えて問題ありません。

税金・社会保険・各種手当の算定 → 暦年（1月〜12月）
源泉徴収票の「支払金額」 → その年の1月1日〜12月31日に支払われた額
注意：12月分の給与が翌年1月に振り込まれる場合は、支払日ベースで翌年の年収に入ることが多い

場面別に見る「いつからいつまで」の違い

公的な手続きは暦年で統一されていますが、会社のなかや転職の場面では別の区切りが使われることがあります。混同すると「自分の年収を実際より低く／高く申告してしまう」原因になるため、場面ごとに整理しておきましょう。

特に企業の賞与査定は、会社の決算期（3月期・12月期など）や「6月〜翌5月」といった独自の期間で運用されていることがあります。同じ会社でも、税金の書類は暦年、人事の評価は事業年度、と2つの区切りが併存しているのが実態です。

税金・社会保険・確定申告：1月1日〜12月31日（暦年）
源泉徴収票・住民税の通知：前年1月〜12月の実績
会社の賞与・昇給査定：事業年度や「6月〜翌5月」などの社内期間
公的統計（賃金構造基本統計調査）：賃金は毎年6月分、賞与は前年1月〜12月の1年間
転職・面接での年収回答：直近1年間、または前職の源泉徴収票ベース

統計で見る「年収」の集計期間の具体例

公的統計でも、実は「賃金」と「賞与」で対象期間が分かれています。厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査では、賃金は「令和7年6月分として支払われた所定内給与額」、賞与・期末手当等は「令和6年1月から令和6年12月までの1年間」について調査しています。

このように、月々の給与は「調査月の1か月分」、賞与は「前年1年間」という組み合わせで年収を推計するのが統計の一般的な作り方です。「年収＝月給×12＋賞与」という式で計算するときも、賞与は直近1年間の実績を見るのが基本になります。

賃金（月額）：2025年6月分の所定内給与を集計
賞与・期末手当：2024年1月〜2024年12月の1年間を集計
調査時期：2025年7月に調査を実施、有効回答率75.4％
出典：mhlw.go.jp

2025年データで見る年収レンジの目安

厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の月額賃金は男女計340,600円で、前年比3.1％増と過去最高水準になりました。これを単純に12倍し、賞与を含めた年収に換算すると、おおむね410万〜540万円のレンジが一つの目安になります。

性別では男性が月額373,400円（年収換算でおおよそ540万円前後）、女性が285,900円（同410万円前後）です。学歴別では高校卒297,200円（同420万円前後）、大学卒396,300円（同570万円前後）となっています。あくまで平均値であり、勤続年数や職種、地域で大きく変わる点には注意してください。

産業別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が月額444,000円（同640万円前後）で最も高く、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」が440,300円（同635万円前後）でした。一方で「宿泊業，飲食サービス業」は277,200円（同400万円前後）と最も低くなっています。男女間賃金格差（男性＝100）は76.6で、比較可能な1976年以降で最も縮小しました。

一般労働者・男女計：月額34.06万円 → 年収換算おおよそ410万〜540万円
男性：月額37.34万円 → おおよそ480万〜590万円
女性：月額28.59万円 → おおよそ380万〜460万円
高校卒：月額29.72万円 → おおよそ380万〜460万円
大学卒：月額39.63万円 → おおよそ520万〜630万円
産業別トップ：電気・ガス・熱供給・水道業月額44.4万円（年収おおよそ600万〜640万円）
出典：psrn.jp、e-stat.go.jp

年収を聞かれたときの答え方と注意点

転職活動やローン審査で年収を聞かれたときは、「いつからいつまでの、何を含めた金額か」を自分で把握しておくことが重要です。額面と手取りは別物であり、額面年収には所得税・社会保険料が含まれた状態の金額です。

また、転職直後は前職と現職の期間がまたがるため、1月〜12月の暦年では実態を表しにくくなります。その場合は「直近1年間（◯年◯月〜◯年◯月）」と期間を明示して伝えると誤解が減ります。賞与の支給月がずれて暦年をまたぐケースもあるため、支払日ベースで数える習慣をつけておきましょう。

回答時は「暦年」「直近1年間」など期間を必ず添える
額面（支払金額）と手取り（振込額）を混同しない
賞与・残業代・各種手当を含めるかどうかをあらかじめ決めておく
転職で期間がまたがる場合は「直近1年間」と明示する

この記事のポイント

年収の「いつからいつまで」は、公的な場面では原則として1月1日〜12月31日の暦年です。会社の査定や公的統計では、事業年度や6月〜翌5月、調査月の1か月分＋前年1年間の賞与といった別の区切りが使われることがあります。

2025年の賃金構造基本統計調査では、一般労働者の月額賃金は男女計34.06万円で、年収換算ではおおよそ410万〜540万円が一つの目安です。実際の金額は勤続年数・職種・地域で大きく変わるため、あくまで参考値として捉えてください。

年収の基本は暦年（1月1日〜12月31日）
税金・社会保険・源泉徴収票は暦年ベース
会社の賞与査定や統計は年度・調査月ベースのことがある
統計上の賃金は「6月分」、賞与は「前年1〜12月」で集計
2025年の一般労働者・男女計は月額34.06万円（年収換算410万〜540万円が目安）
年収を伝えるときは期間と額面・手取りの別を明示する